静岡市議会 1995-09-27
旧静岡市：平成７年第５回定例会（第３日目） 本文 1995-09-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（村松忠治君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、石津耕三君及び岩崎良浩君を指名します。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（村松忠治君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、11番松谷清君。
〔11番松谷清君登壇〕
3 ◯11番（松谷清君） おはようございます。
それでは通告に従いまして３点質問をさせていただきます。
まず最初に官官接待と情報公開の問題です。
今、マスコミ及び世論はある意味でのこの官官接待に対して大変厳しい状態にあるわけですが、私はこの問題は３つの問題があるというふうに考えております。
１つは情報公開、つまり税金の使い道を納税者に公開するという、そういう問題ですね。
もう１つは、地方分権主権問題ですね。つまり、国、県からの補助金とか起債許可などを獲得するためにはやむを得ないとする、そういう風潮の背景にある国、県と静岡市のある意味での上下関係の問題ですね。こちらに失礼ですけれども２人の助役がお座りになっておりますが、その経歴を見ればこのことは明らかなわけです。
３つ目に、極めてこれは日本的な慣習の問題で、大事なことが料亭で決まるという、そういう政治の分化的な問題といいますか、そういうものがあるというふうに私は考えているわけですが、そういうことを踏まえて質問をさせていただきます。
きのう酒井議員の方からいろんな形の質問が出ているわけですが、そのことの答弁を前提にお聞きしますが、総務部長は官官接待について、市政の重要案件にかかわる問題について必要な行政懇談会であると。常に新しい情報収集に努める、その情報交換の方法として開催をしていると。そして、しかし社会通念上最小限の範囲でやらなきゃいけないという、そういう答弁があって、廃止する方向はないということなんですが、そこでお伺いしますが、まず第１に、昨今の厳しい世論についてはどう受けとめているのか。
２つ目に、必要最小限の範囲というのは一体どういうことを指しているのか。
３つ目に、この間さまざまな形で問題になっているわけですが、庁内の部局に対しては通知等を何か出されているのか、出されていればその内容を明らかにしていただきたいと思います。
次に、予算の問題に関係して質問いたします。
ことしの予算ベースを見ると、食糧費が非常に都市整備部に集中しているわけです。これは別に今年度だけじゃなくて93年、94年の決算ベースを見ても、例えば93年の決算でいきますと食糧費全体が企業会計を含めて7,500万ほどありますが、そのうち2,000万が都市整備、総務、企画部に集中しているわけです。
この３つが上位３位にあるわけですけれども、今年度の予算を見てみますと、これは同じように裏づけられるわけですが、食糧費で150万以上の持っている款、項、目の予算の編成でいきますと目のものが14あるわけです。その第１位が総務ですね。589万5,000円。第２位が企画調整で566万6,000円。そして14の中の５つが都市計画、都市開発、都市改造、市街地整備、街路築造と、５つが都市整備部に属しているわけですが、これがすべて150万以上で1,291万6,000円の予算がついていると。この1,291万6,000円のうち官官接待に当たる部分が46件あり566万8,000円だというふうに資料請求に対しても答えているわけです。内訳は国が17件、県が23件、国、県合同で６県ということで、県が一番多いわけですね、305万6,000円という形になっているわけですけれども、これは総務、企画、都市整備というのが明らかに静岡市の都市計画、あるいは開発にかかわる部門であるということの裏返しでもあるわけでありまして、この点について、地方分権主権という観点、国、県との関係の中でどういうふうに考えておられるのか、まず第１点お伺いしたいと思います。
次に、決算ベースの問題でお伺いしますが、93年、94年度の食糧費の決算ですけれども、これも当然総務企画として、先ほど言いましたように多いわけでありまして、93年度の決算でいきますと150万以上食糧費を持つ課というのが５つあります。秘書課、企画調整課、交通安全課、都市計画課、市街地整備課、その５課の合計が408万7,779円。内訳が国が５件、県が14件、国、県合同で５件ということで、これも県が一番多くて268万6,932円というふうになっているわけですね。94年度では150万以上というのは秘書課だけだということになっているわけですが、これらについて具体的に、いつ、どこで、だれと何の目的でということで資料請求しましたが、きのうの酒井議員の答弁同様答えがないわけですね。やむなく本会議で質問をするしかないわけですけれども、この中で、いただいた資料によりますと一番額の多いのが秘書課で93年、これ２回県を相手に97万2,736円やっています。そして次が都市計画課が39万292円、またこれ県を相手にやっていると。94年を見ますと秘書課が今度は国を相手に27万8,906円と、非常に多額の夜の接待費を使っているということなんですけれども、これは一体、いつ、どこで、だれが、何のためにやったのかというのを明らかにしていただきたい。
次に、情報公開の問題ですが、これは先ほど言いましたように資料請求を明らかにしていただけないわけですけれども、なぜ明らかにできないのか、その理由を明確に示していただきたい。
それから２つ目に、現在
情報公開条例をつくるということで
プランニング会議が開かれています。民間人、有識者、５名、そして当局側５名、10名で委員会をつくってやられているわけですけれども、現在どういう段階にあるのか。そして前議会で指摘しました知る権利、請求者の範囲、食糧費、交際費、プライバシーなどについて、総務部長は私の質問に対して各項目にわたって検討していただくことになると思いますという答弁をされているわけですけれども、どういう議論がされているのか明らかにしていただきたい。
３つ目に、検討の結果、
プランニング会議で民間の有識者の意見と当局側と食い違ったときには、一体条例にはどういうふうに反映されていくのか明らかにしていただきたいと思います。
次に、学校給食の関係の質問をさせていただきます。
この問題も昨日山本議員が幅広く質問されておりますので、ダブらない形で、ある意味では発展させながら質問させていただきたいと。
この削減案については市民団体を含め、私もそうなんですけれども、あれだけの食教育の問題を取り上げて、ある意味ですばらしい基本構想、選択方式を前提にしているという点を私は認めておりませんけれども、そういう理念を示しながら最初にやることがこの削減案というんでは余りにもちょっとお粗末ではないかと、なぜこうなのかというのが第一印象であるわけです。
この削減案自体は基本的には労使の問題でありますので、議会が必要以上にかかわるということは避けなければならないわけですが、そのことを念頭に置きながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、削減案の出される背景についてお伺いします。３点あります。
１つは、この案はいつから検討され、どの時点でどういう機関によって承認されて組合に提案されているのか。
２つ目に、この案は将来の基本構想、つまり
学校給食センターの縮小分散構想を踏まえて提案されているのか。さらに言うならば、
南部給食センターの建てかえをも想定しているものなのか、明らかにしていただきたいと思います。
３点目に、昨年の９月に労働組合に対して当局は、子供たちの献立をより豊かにしたいということで、現状の月３回の汁物を４回にしたいという提案をしたわけです。しかし合意に至らなかったわけなんですね。私はそのやりとりがどういうものがあったかよくわかりません。当局側の説得力がなかったのか、あるいは、組合側の手づくりでおいしい給食をつくりたいと思いながらも労働過重ということで譲れない一線があったのか、その辺よくわかりませんけれども、しかし、子供たちのためにより質の高い給食をという視点からすると、残念な結果だったというふうに私は思っておりますけれども、しかしそういう経過ですね。
それから、今度
先割れスプーンを廃止してフォーク、スプーンに変えると、それは教育上の観点から家庭で洗うんだということになったわけですけれども、これは逆に言えば洗浄作業が軽減されるわけなんですね。そういうことも背景にして今回の提案がされているのかお伺いをしたいと思います。
次に、削減案の中身について伺います。
現在、１つのセンターで52人の調理員さんがいらっしゃると。４人が休暇対策、週休２日制対応で３人ということで計59名の調理員さんが働いていらっしゃるわけですが、まずこの59人を46人にするというのが今回の案であるわけですが、その根拠について伺いたいわけです。
センター設立当時の子供たちの人数は現在かなり減り、これからも少なくなるわけです。しかし今でも大量調理には変わりないわけなんですね。この46名というのが調理員さん１人につき食数何名──これも一つの労働条件の目安になってくるわけですけれども──という基準で今回の案をつくっているのか。その場合の根拠は何なのか。
２つ目に、手のかかる４つの献立について調査した結果からとも言われているわけですが、その場合は、いつ、どのセンターで調査をされてこういう案が出てきているのか。
３点目に、昼間は46名だけれども午後は28名の正規職員だと。つまり午前中18名のパートを導入するという案なんですけれども、これについて昨日山本議員の質問に対して、要するに年間給食というのは190日ぐらいだと。午前に人手を要するんだけれども３時30分ごろには大方終わっているんで、そういう実態を踏まえて出しているということなんですけれども、しかし基本構想では陶器食器の導入というのも検討対象になっているわけなんですね。そういう点からすると、洗浄作業というのは、もし導入されるとなれば大変なこれはきつい労働になるわけなんで、そういう点を含めてなぜこの午前中18名導入案というのを出したのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。
大きな項目の３点目ですが、静岡の
給食センターの問題点に常に挙げられておりますのは、きのうも指摘されておりますけれども、１日の２回調理２回配送、それから前日に大量のために準備しなければいけないということがあるわけなんですね。きのうも施設構造上その改善というのはなかなか難しいんだという答弁がされているんですが、食文化という観点から考えたときに、前の日にそういう野菜の準備をするというようなことがいいことなのかどうなのか、その辺の考え方。
それからもう１つ、今回当局提案では週休２日制を導入するんだという提案になっているわけですが、要するに土曜閉庁ですね、土曜に
給食センターは稼働しないということなんですけれども、これも食文化上問題がありはしないかと。つまり、今でも月曜日の献立の分は土曜日に準備しているわけですね。土曜日に仕事をやらないとなると、金曜日に準備しなきゃいけないということになるわけで、これは食べるものをつくるという観点からすると非常に問題ありはしないかということなんで、その辺の考え方をお伺いしておきたいと思います。
大きな４点目に、今回の削減案の中にはボイラー部門の民間委託案も提案されているわけですけれども、その理由について明らかにしていただきたいと思います。
次に、
東静岡跡地計画の見直しと防災公園について質問させていただきます。
この問題は、１年前、小嶋市長の公約の１つだったわけですね。大幅に見直しをするということだったわけですが、しかし昨年の９月議会ではそれが後退をしまして、
多目的アリーナの部分についてのみ見直すというふうになってきて、そして今年度の当初予算において500万の見直しの調査費が予算化されてきたわけです。私は以前より、財政事情の厳しい折、東静岡でのこの新
都市拠点事業の根本的見直しということと、そしてもう箱物はやめて防災公園というものをそこで考えたらどうかという提案をしてきているわけです。
一方、市長はこの９月の補正予算で駅南地区への防災公園のためということで、区画整理費、調査費2,200万ほど提案しているわけですけれども、そこに関連して質問をさせていただきます。
まず、この
多目的アリーナの見直し調査が非常に発注がおくれているということなんですが、これはなぜおくれているのか。それから、調査の委託先の決定方法、詳しい調査項目とその調査方法、それから今後のスケジュールなど、見直しに向けてのスケジュールなど現段階について明らかにしていただきたいと思います。
次に、現在これは調査は始まっていないわけですが、しかし、市当局はいろんな他都市の動向というものを把握していると思うんですけれども、こうした旧国鉄跡地の利用計画に関しては他都市の動向をどれくらい把握しているのか。バブルの崩壊で、他都市でも見直し、凍結、後退というものが始まっていると思うんですけれども、その辺どうなのか。
そして、３つ目に、98年に
国際舞台芸術オリンピックを県が主催するということで、その準備が始まっているわけですけれども、静岡はこれを、新聞報道によりますと、人工地盤、新駅80億という中で市の負担分というのがあるわけなんですけれども、人工地盤、新駅問題で財政負担については県やＪＲとどういう話し合いをやられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、駅南地区の防災公園の問題ですが、この計画は７次総にあるわけですが、このような大がかりな内容になってくる経過というのは、これは市長のリーダーシップになるんだと思うんですけれども、阪神大震災以降、マスコミ報道で非常にこの問題が取り上げられ、突然あそこにそういう防災公園10ヘクタールのものがつくられるかのような印象を与える報道がされているわけですけれども、その意味で、まず第１に、この中田地区が選定されていくその経過及びこの調査費提案に至る経過について伺いたいと。
次に、中田地区あるいは駅南地区の防災のためということなんですが、報道されているような１カ所に、あのような広大な10ヘクタールという公園が必要なのかどうなのかですね。
３点目に、阪神地区で防災のためということで区画整理がいろんな形で始められているわけですが、当局側と住民の間でいろんな対立が始まっているわけですけれども、その辺十分に把握はされているのかお伺いして１回目を終わりたいと思います。
4 ◯総務部長（市川弘毅君） お答えをいたします。
酒井議員の質問に対し必要最小限の範囲で行うと申し上げましたが、その範囲は何を指すのかにつきましては、行政懇談会の実施に際し、参加人員、会場及び経費等について、社会通念上妥当性を欠くことのないよう配慮することであります。
次に、食糧費の適正な執行についての各課への通知内容でございますが、執行に当たっての
一般的留意事項として、当事者、経費の範囲、時間帯及び会場の設定等に当たっては、適正執行に努めることであります。
次に、食糧費が世論から厳しい批判を受けているが、このことについてどう受けとめているかにつきましては、食糧費については行政執行上の必要性から支出されるものでありまして、その執行に当たっては社会通念上妥当性を欠くことのないよう、個々の内容に応じて必要かつ最小限の範囲内で、節度ある対応をしてまいりたいと考えております。
次に、秘書課の食糧費が額が多いが、具体的にどのような内容かということでございますが、秘書課の
行政懇談会内容は、平成５年度において市政の重要懸案事項の円滑なる推進を図るため、県と２回行政懇談会を行ったものでございます。また、平成６年度においても同様な理由によりまして、国の関係機関と１回、県と２回の行政懇談会を行ったものでございます。
次に、食糧費の使途について具体的に相手方や参加人員を求めたが出さないのはなぜかにつきましては、食糧費の資料提供につきましては任意で対応させていただいております。
なお、提供の内容、範囲等につきましては
情報公開条例を制定している他都市の事例を参考とさせていただいております。
次に、
情報公開プランニング会議の進捗状況と議論についてでございますが、
情報公開プランニング会議は先進都市の視察を含めて４回実施しております。内容につきましては、情報公開制度の概要及び静岡市
総合情報公開研究委員会の研究結果について説明させていただき、委員の皆様から御意見をいただいている段階です。したがいまして、委員の皆様方からの御意見、御提案、また議論の具体的な内容につきましては、現在審議途中の段階でありまして答弁は控えさせていただきたいと思います。
次に、
プランニング会議に際し、民間の委員と当局案が違ったとき条例にどのように反映されるかにつきましては、委員の皆様からの御意見、御提案につきましては、
プランニング会議において十分審議を重ね、慎重に対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
5
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 食糧費の関係で２点について先にお答えをさせていただきます。
平成７年度予算ベースで都市整備部に食糧費が集中しているが、この内容はどういうことかということでございますが、都市整備部においては社会基盤を整備するための大
規模プロジェクト事業を推進する上で、各種の会議の開催や、国、県の指導、助言を受けたり、情報交換を行うことが必要不可欠であります。その経費につきましては節度ある執行に努めてまいります。
次に、５年度の都市計画課の食糧費の執行でございますが、平成５年度において都市計画課が幹事になり、都市整備部と土木部の７課が県の関係各課と都市計画及び交通問題についての会議の開催と情報交換のための懇談会を行ったものでございます。
次に、東静岡と
中田防災公園についての内容でございますが、見直し調査の発注がおくれている理由、それから委託先の決定の方法、調査項目等でございますが、
多目的アリーナの見直し調査につきましては、
社会経済環境の変化や、中核市への移行等の状況下のほか、本市の
一大プロジェクトである東静岡地区新
都市拠点整備事業の一環という認識から、これまで調査内容、
見直しスケジュール等について慎重に検討をしてまいりましたが、近々調査委託する予定であります。
委託の内容は、広範囲にわたる各種業務に精通した
総合コンサルタントに委託し、近年の
社会経済環境の動向及び
多目的アリーナと類似施設の事例等の調査を行うものであります。
調査方法並びに
見直しスケジュールは、平成８年度移行、本年度の調査をもとに、行政、学識経験者、経済界等による検討組織を設置し、広く官民からの意見、要望等を踏まえ、方向づけをしてまいりたいと考えております。
次に、新都市拠点の他都市の状況はどうかということでございますが、新
都市拠点整備事業を計画、または実施している都市は全国で137都市ございます。この137都市で新
都市拠点整備促進全国協議会の会員となっており、各都市の情報交換を行っておりますが、その中で若干の見直しはあろうかと思いますが特にこれということは聞いておりません。
新都市の
新駅人工地盤の事業費でございますが、
新駅人工地盤の市の財政負担でございますが、概略設計がかたまった後事業費が出てまいりますので、現在明らかになってはおりません。
次に、中田地区への防災公園の今までの経過でございますが、本市では昭和54年の大
規模地震特別措置法の制定に伴い、
地震防災対策強化地域に指定され、昭和55年静岡市
地域防災計画を策定いたしました。駅北側地域には城北公園や駿府公園など、広域避難地として直ちに機能し得る公園や空地が確保できますが、駅南地域の特に中田地区には広域避難地としての空地が少ないため、また駅南地区の中心でもあるため、防災公園としてこの計画の中で位置づけました。
本年１月の阪神大震災では未曾有の大災害が起き、その惨状はまだ私たちの記憶に新しいところがありますが、避難地となる空地などが少なかったため、震災後の救難、救援、復旧活動などについて一層混乱を招いたなど、この震災によって多くの教訓を得たところであります。
この
地域防災計画に基づき、避難路となる幹線道路の整備を積極的に進めてまいりましたが、今回の阪神大震災を契機に避難地の整備を進める必要があると考え、今回
中田防災公園の整備手法などを検討するため調査を行うものでございます。
この
中田防災公園は10ヘクタール必要かということでございますが、昭和54年12月の東海地震の
地域防災対策強化地域における
防災対策緊急事業計画及び
防災対策事業強化計画の策定についてという建設省の局長の通達により、策定方針の中で、避難地の規模についての指導があります。この指導方針の中で、避難地は10ヘクタール以上の公園、緑地、広場が必要であるとなっております。
最後でございますが、阪神地域での復興のための区画整理事業で住民との対立が起こっているがその辺どうかということでございますが、被災した町並みを復興するためには、当然安全で災害に強いまちづくりをする必要がありますので、今回行政としてそれらを踏まえた計画づくりを進めたものと理解をしております。
以上でございます。
6
◯学校教育部長（松下知弘君） 学校給食に関する御質問にお答えをいたします。
調理員の削減、パート化についての検討経過等についてでございますが、
給食センターの合理的な運営方法等につきましては、
学校給食基本構想の検討に合わせて別途研究を進めてきたところでありますが、本年度の
事務事業見直しにより具体案をまとめたものでございます。本年度、県都
静岡まちづくり21推進大綱を策定する過程の中で、職員組合から本年度の
事務事業見直しの内容について明らかにするよう要求があり、これにこたえて提案したものでございます。
２点目の御質問でございますが、この提案は現センターでの作業状況を分析し、見直しを行ったものでございますが、
南部学校給食センターの建てかえがあっても対応できる職員配置と考えております。
なお、今後作業内容などの条件が大幅に変更した場合は当然見直しを行っていく必要があると考えております。
３点目の御質問でございますが、
先割れスプーン廃止に伴いまして洗浄作業が軽減されたことは考慮しながら提案しているものであります。汁わんの実施回数を月３回から４回にふやすという案につきましては組合と合意に達しておりませんが、今回の提案は汁わん回数がふえても対応できるものと考えております。
なお、汁わん回数をふやすことはよりよい給食を子供たちに提供するためでありますので、実施できるよう今後も継続して職員組合と協議していく考えであります。
４点目の、46人の根拠は何かという御質問でございますが、46人の根拠でございますが、現在実施しております献立の中で、最も調理作業に人手を要する４種類の献立を選び作業分析を行った結果、正規調理員28人、パート調理員18人で十分対応が可能と判断したものであります。現在、職員組合に提案し、協議中でございます。したがいまして、１人当たりの調理食数を基本として算定したものではございません。
５点目の御質問でございますが、すべての大規模
給食センターで実施しています献立の中で、特に調理作業に人手を要するものを４献立を選び出し、前年度から検討してきたものであります。これらの献立は繰り返し取り入れ実施しております。その作業行程はいずれのセンターでもほぼ同じパターンで行われておりますので、特定のセンターについて調査、分析したというものではございません。
６点目の、パート化する理由は何かということでございますが、昨日もお答えをいたしましたように給食の調理作業日数は年間190日でございます。
給食センターにおける調理の業務は、午前中は調理作業で人手を要しますが、午後は食器類の洗浄等が中心で、３時半ごろには大方の作業が終了しているという現状でございます。こうした実態を踏まえまして作業分析をした結果、終日勤務を必要とする正規調理員は28人で十分対応できると判断したものであります。したがいまして、人手を要する午前中の調理作業についてはパート職員で補おうというものでございます。
なお、作業の内容等労働条件が大幅に変わってくれば、当然その時点で見直す必要があると考えております。
７点目の御質問でございますが、現在の
給食センターは２回調理２回配送を前提に施設設備等が設けられております。そのため、食材の下処理は前日に処理する体制となっておりますが、食文化という面から好ましいものとは考えておりません。こういうことで、
学校給食基本構想におきまして示しておりますように、この具体化により実施していく過程の中で改善していきたいというふうに考えております。
次に、週休２日制の問題でございますが、職員について現在週休２日制が実施されておりますけれども、
給食センターは先ほどありました前日処理の問題があるため、土曜日は開庁職場となっております。これを他の職場と同じように閉庁職場とするため、その方法について組合と協議しているところでございます。
ボイラー業務の委託の問題でございますが、
給食センターの熱源でありますボイラーを始動するために、技術職員は毎日早出の上に遅く帰るという勤務が常態化しております。このような勤務状態を改善し、同時に経費の節減も図ろうとするものであります。現在、職員組合と協議中であります。この結果、技術職員は施設設備の保守、整備等に専念できるということになります。
以上でございます。
〔11番松谷清君登壇〕
7 ◯11番（松谷清君） ２回目の質問をさせていただきます。
きのうとほとんど変わらない、同じ繰り返しという答弁なんですけれども、この必要最小限の中身についてもお伺いしたわけなんで、具体的に基準等をはっきり、ただ社会通念上と言われてもよくわからないという問題もあるわけなんで、それでこれはきのうも報道されておりましたが、高知県では原則廃止と。宮城県も最初廃止と言っていましたけれども、ちょっとそれは難しそうだということでさまざまな検討を加えている状況が生まれているわけですけれども、私はその点で、現実に一番多いのは県なんですね、これ、静岡市の場合に官官接待で多いのは。県の県知事が２割削減ということをはっきり言っているわけなんで、接待される側が自分たちはそういうふうにやるって言ってるんですから、静岡市も当然、廃止できないなら明確なその方向性というものを打ち出すべきだというふうに思うんですね。
そういう点で、この必要最小限という中身について私はやはり、県は２割と言っていますけれども、静岡市の場合、これから予算編成をしていくわけですから、具体的にもう既にこの時点でどの自治体の長もそのことを問われているわけですから、明確に廃止できないなら削減の中身をはっきりとさせるべきだというふうに思うんですが、その点いかがか。
さらに、宮城県はそれは廃止できないということで幾つかの項目をつくって有識者と検討するということを言っているわけですけれども、それは県の場合ですから、国の事業づけとか、省庁の職員が来県したときとか、人事異動とかいろんな項目をつくって検討をするとなっているんですけれども、そういう形できちっと世論の批判に対して明確に答えを出すべきだと思うんですね。必要最小限なんて非常にわかりにくいですよ、社会通念上と言われても。そういう点で、その点をまず明らかにしていただきたいというふうに思います。
それからもう１つ、都市整備部の答えにしても要するに必要だからやる、そういうものだという答えしかなくて、具体的な中身の回答がないんですけれども、都市整備部で1,291万で566万8,000円が官官接待の予算化されているわけですね。いわば50％に近い額がなされているという状況で、なおかつ今日のこういう厳しい批判の中で、残り半年間あるわけですが、その中でこうした予算というものの見直しというのは考えないのかですね。
それからもう１つは、私は決算とこの予算の数字を見ていて思ったんですけれども、予算が極めて高くといいますか予算化されておりまして、実際の決算の額というのは大体６割ぐらいなんですね。そういうことを考えると、なぜこんなに差があるのかということですね。この差というものを決算ベースで予算の中で考えていったら、これは確実に５割削減してもおかしくない実態なんですね、実態は。なぜこんなに予算のベースでこれだけの余分なものを予算化するのかと。何か、課ごとにそういう財政の調整的な経費として予算配分しているのかという疑いすら持つわけですけれども、その点、実態はそうなってるものですから、その点を明らかにしていただきたいと思います。
それで、この具体例の３点をお聞きしたわけですが、これはもう何の答えにもならない回答なんですね。資料として任意で提供している、確かにこの全部の件数ですね、１件当たりの額等、県、国というレベルでの資料をいただいておりますけれども、具体的な中身というものがはっきりしないと、今後必要最小限にやるといっても何もわからないわけですね。こういう点があったからこうするんだという例として示していただかないとわからないわけなんですね。
そういう意味で、非常にそういう対応を私は残念に思いますけれども、答弁しないというんですから細かく具体的にお伺いしますが、これらの資料で出されている官官接待の中には、まず第１に、国とか県というときに国会議員とか県会議員が含まれているのか。２つ目に、予算で懇談会経費を１人8,000円というふうになっておりますが、それ以上のものがあるのかどうなのか。それから３点目に、他県では補助金から食糧費へ流入するという問題が起きていますけれども静岡ではそういうことがあるのかないのか。そして４点目に、食糧費のそういうずさんな使い方に対して、執行責任という意味でシステムの見直しということを考える自治体もありますが、静岡の場合には一体だれの責任でこれを執行されているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど言いましたように、何ら具体的な回答がないんですけれども、その
情報公開条例県並みということを市長は言っておられまして、私は県並みの
情報公開条例に非常に問題があるというふうに指摘しているわけですが、なおかつ県並みと言っても──市長は目をつぶっているようですけれども、これは県の
情報公開条例でとれた食糧費の内訳ですけれども、日にちの特定、それから具体的に何の酒をどれだか使ったか、全部資料としては出るわけなんですよね。人数──ただそれは場所は出てませんよ、そこは。目的も出されておりませんけれども、県へ行けばこれだけの情報を全部出すわけなんですよ。そういう点で隠す理由というのは私はないと思うんですよ。
情報公開というものを本当にまじめに考えていくというなら、そこまでは幾らなんでも出してしかるべきだというふうに思うんですけれども、そういう意味で、既にこの問題については大阪府の水道部の懇談会の経費をめぐる訴訟というのがありまして、昨年の２月に最高裁判決が出ているわけなんですね。公開しなさいということなんです、その判決の中身は。そういう点でどういうふうにその判決というものを受けとめているのか、お伺いしておきたいと思います。
それから、
情報公開プランニング会議の問題ですけれども、今は途中なんで状況については言えないんだということなんですが、聞くところでは、その
情報公開プランニング会議の中での民間の有識者は、知る権利については明確に憲法に保障されたものとして条例に書き込むべきだというふうに、すべての委員がそういう意見を述べているというふうに聞いているんですが、改めてその議論の中身をお伺いしたいと思います。
それから２つ目に、
プランニング会議ではすべてテープ等で記録を取っているわけですが、そのテープの会議記録の資料化と、議会に対して条例制定以前に私はぜひ資料として提出していただきたいと思うがいかがか、お伺いしたいと思います。
次に、給食の問題を質問いたします。
つまり、これは基本構想とは別に検討してきたんだと、削減案ということなんですが、しかし、これは基本構想がつくられていたときに実はこの削減案もつくられていたということなんですね。そうすると、先ほども言いましたように、例えば陶器食器導入云々といったときに、基本構想は実施しようとするときに実際の調理員さんがどうなるかということも考えなきゃいけないはずなんですが、何かその辺が全然別なものとして考えられていると。
そして、これはセンター運営協議会で２月に報告されたわけですが、そういうときにはこうした問題は一切報告がされておりませんし、６月議会で文教委員会にこの報告がされたときもそういう話もないし、しかも組合に提案した６月30日というのは議会が終わった日なんですよね。そういうことを考えると、一方でそういう基本構想というものを議会とかセンター運営協議会に報告しながら、一方でその内容にかかわる調理員さんの問題について何ら報告も、あるいは内容について報告がないというのは、極めてこれはセンター運営協議会に対する軽視、あるいは議会に対する不誠実な対応じゃないかと思うんですが、その点いかがか。
さらに、組合への提案ですけれども、先ほどの答弁で洗浄抜ければ軽減ということも前提にしてこの提案をしているということなんですけれども、非常に私はこの提案の仕方がアンフェアじゃないかと。つまり、私は６月議会でも、３月のときも、このスプーンがなくなる、家庭で洗うというんだけれども今までどおりセンターで洗ったらどうかと、労働問題があるのかということを何回も質問しているんですよね。しかも組合に対しては何にもこういうことをやるということの提案もせずに、実はこういう形での提案をするというのは、余りにも提案の仕方として非常に陰湿な感じを受けるわけですが、その点いかがかお伺いしたいと思います。
それから、パート化の問題なんですけれども、私はこの46人提案というのがなされたというのは基本構想の中に単独校方式の問題を十分に盛り込んでいない、センター方式を選ぶにしてもですね、いないということが原因ではないかというふうに考えていたわけですが、しかし昨日の山本議員に対する答弁で理想は単独方式だと、しかし場所とか、管理、衛生、財政上センターは選択していると。そして、２回調理２回配送よりも１回調理が望ましいと。しかし施設上の問題があるという答えですね。しかしながら、絶えずセンターと単独校方式の比較は常にしていかなきゃいけないという、そういう答弁をされているわけですが、そうすると私はこの46人提案をする、この過程で、単独校方式に59人を前提にじゃできるかできないか、した場合にはどういう経済的な問題が、デメリットがあるのか、そういうことを比較したのかどうかお伺いをしたいと思います。
それから、内容についてですけれども、この問題は労使問題がありますので深くかかわるのは問題もあるわけですが、先ほどの答弁で４つの献立について調べたということなんですが、もう１つの目安で食数、調理員さんは食数問題というのも１つの労働条件の問題になると思うんですけれども、私はもうその観点で仮に当局案側に立ってこの問題を考えても、この案は非常に問題があると思うんですね。なぜかというと、ここに現在52名、そして７名のパートさんがいると。３名については週休２日制の中で削減というのの対象にするというのを提案しているわけですけれども、56名という彼らの考えが前提になるわけですが、46人体制になるというのは退職者を補充しないというんで今から６年後なんですね。退職者を補充しない。１年に大体５、６名の方が退職されると、補充しないということは６年後なんですね。６年後というのは、じゃ子供の数がどのくらいになっているかと。基本構想では85％ぐらいに減っていく、少子化の時代ですから減っていくわけですね。それを考えると、食数がじゃその時点でどうなっているかの比較をするとこうなんですね。現在の調理員さん１人当たり186人の食数になります。しかし、この46人体制になる６年後に、子供の数の減も含めると200人なんですね、１人当たりの食数が。これを見てもこの46人案というのが実に労働過重をする提案であるということになると思うんですが、その点いかがなのか。
さらに、現在の６年後に186人体制を維持しようとすれば、これは50人体制でなきゃいけないという問題ですね。あるいは、現在県内の１人当たりの平均は169人です。だから今の調理員さんの現状がいかに過酷であるかわかるわけですけれども、169人にしようと思ったら……（発言する者あり）それは静岡だけじゃなくてすべての学校給食にかかわる人たちがそういう状況なんですよ。それで、そういう状況の中で169人に合わせようとすれば55人が必要なんですね。そういう意味も含めて、私はこの提案は労働過重になる提案じゃないかと思うんで、その点いかがか。
さらに、一方で子供たちは確かに減少していくという中で、人員が余裕が出てくると。この余裕を基本構想に基づいて１万食のこのセンターの改善に向ける、そういう考え方をとる必要があると思うんですけれども、その点いかがか、お伺いしたいと思います。
それから、前日処理の問題ですけれども、施設上難しいということなんですが、具体的に──さっき答弁がないわけですが──具体的に１回調理への転換という問題なんですけれども、前処理じゃなくて１回調理への転換の問題ですが、具体的にどういう施設上の問題があって転換できないのか、明らかにしていただきたい。
それから、46名のうちの28名を午前中パートを動員するということなんですけれども、これは給食が190日、それから３時半ごろ仕事が終わっている、だからだと言うんですけれども、こういうふうに１日の労働を部分的に見て、ここがあいてる、あかないという考え方でいくと、学校の先生もパートにしなきゃいけないということになるんですね。学校の先生だって夏休みがあるわけなんですね。そういう問題を考えると、食教育の一環としてこの給食を位置づけるというんであれば、きのうも山本議員がおっしゃってましたけれども、食教育にかかわる調理員さんの労働というふうに私は考えるべきだと思うんですね。そういう意味で、私は調理員も教育にかかわる職員というふうに考え方の方向性というものを持つべきじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そういう意味でその考え方についてお伺いをしたいと思います。
それから、前日処理につきましては食文化上問題があるというふうにお考えなんですけれども、非常に、今でもこの問題については朝から前日処理というものはやられているという現場の状況があるわけですが、少なくもこの午前中の前日処理というものは是正してもらいたいと思うんですが、その点いかがか。
さらに、週休２日制の問題ですけれども、私はこれは明らかにこれを導入した場合には献立というものが非常に変化するわけですね。つまり、２日間もあるから野菜の献立というものは月曜日につくることができないということになるわけで、その意味で給食の質というものが落ちていくことになるわけで、私はこういう提案をするんだったら、当日１日で処理できるという、そういう提案を考えるべきだと思いますけれども、その点どうなのか。
さらに、
給食センターによっては非常に食数が減ってくるというセンターもあるわけで、そういうことを実験的にでも私はやられる可能性があるんではないかと思うんですが、その点をお伺いをしたいと思います。
次に、東静岡駅問題ですが、答弁いただいたわけですが、要するに全体を考えるから調査がおくれているんだけれども、これから順番によってやっていくという状況なんですけれども、他都市の状況ではそういう見直しというのが少ないんじゃないかというんですが、私はこの６月に千葉県の我孫子市の福島市長と、それから８月に岐阜県の多治見の西寺市長と会う機会がありまして、いろんな話を聞きましたけれども、そこもいずれもＪＲの跡地を抱えていて、もう根本的な見直しですね、もう経済状況の転換の中で。そういうことを考えているわけでありまして、これは静岡だけではないんですね。
そういう意味で私は市長にお伺いしたいわけですが、市長は１年前に、社会情勢と区画整理の進展具合を見ながら見直しをすると言われたんですけれども、今日経済情勢はますます悪くなっているんですね。不良債権を抱えた銀行が倒産するという社会情勢の中で、
多目的アリーナゾーンのみならず根本的に私はやはり見直しというものが必要じゃないかと思うがどうか。
さらに、阪神大震災を踏まえ、もう箱物はやめて、情報ゾーンも含めた、県と協議しながら防災公園化していくということは検討対象にならないのか。
３点目に、このような膨大な財政負担を伴う施策転換のときには住民投票等の市民参加方式というものを制度化する考えはないか。
４点目に、
国際舞台芸術オリンピックについては大変な経費負担が出てくるわけですけれども、東京では都市博が中止されるという状況の中で、このオリンピックの中止とか延期とか、そういう必要性が出てきているんじゃないかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
駅南地区につきましては、公園の必要性は私も当然認めているわけですが、しかし私は、54ヘクタールという非常に広大な調査の対象になるわけですが、区画整理的手法というのが妥当なのかどうなのかですね、その辺私は問題があると思っているんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
8 ◯市長（小嶋善吉君） それでは私から１点御答弁を申し上げます。
東京都では都市博が中止をされたが静岡県で行われるシアターオリンピックスについてはどうかという考えを聞きたいということですが、第２回シアターオリンピックスは静岡県が開催する事業でございますが、静岡市としましても世界の優れた舞台芸術に接する極めて大きな機会であり、さまざまな文化や人々との交流が期待をされることから、本市の芸術文化の振興にもつながるものと考えております。シアターオリンピックスは静岡市をメーン会場として各施設が整備されるとともに、この開催によりまして期間中は──半年間の期間中でありますが、国内外からの多数の来客が見込まれるなど、本市にとっても大いに有益であるというふうに考えております。市といたしましても、この第２回シアターオリンピックスの成功に向けてできる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。
他は部長から答弁をいたします。
9 ◯財政部長（長谷川達也君） 来年度の予算編成の中で食糧費をという考え方のようでございますが、来年度の予算につきましては現在その編成方針を作成作業中でございます。食糧費につきましてもその中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、食糧費の予算と決算の差があるけれどもということでございますが、予算は年間の事務事業の経費をあらかじめ予測して計上したものでございます。食糧費も含めて、予算の執行に当たっては最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、その執行の時期、情勢の変化などを見ながら適正な執行を心がけており、その結果として未執行、あるいは差額として不用額が出るということもございます。
次に、予算の懇親会の8,000円の単位ということでございますが、懇親会の予算要求をする場合におきましては１人8,000円をめどといたしまして要求してきております。しかし、この執行に当たりましては、会議の内容、出席者等により弾力的な運用が行われることがございます。
次に、国の補助事業の事務費のうち食糧費を他部門へ流用していることはないかということでございますが、本市にはそういったものは一切ございません。
以上でございます。
10 ◯総務部長（市川弘毅君） お答えを申し上げます。
初めに宮城県のケースのことでございますが、本市は食糧費の予算執行に当たっては適正な執行を行っておりますので、宮城県のような方法については考えておりません。
次に、食糧費の支出の際、国、県というときは、一般的には国会議員や県会議員は含まれていないものと考えております。
次に、食糧費執行の責任者ですが、事務決裁規則において、食糧費の支出については30万円以上が部長、30万円未満は課長の決裁により執行できる旨定められております。
次に、大阪府の水道部の懇親会経費の訴訟判決をどう受けとめるかにつきましては、大阪府の懇談会経費訴訟判決につきましては最高裁判決であることを十分認識した上で、その判決内容と大阪府の条例を分析し、本市の情報公開の参考とさせていただきたいと考えております。
次に、
情報公開プランニング会議での知る権利についての議論でございますが、委員の皆様方からの御意見、御提案、また議論の具体的な内容につきましては現在審議途中の段階でありますので、御答弁は控えさせていただきます。
次に、
プランニング会議の記録というお話でございますが、委員の皆様からいただいた貴重な御意見、御提案につきましては、報告書にまとめてまいりたいと考えております。
次に、住民投票の件でございますが、議会制民主主義を採用する我が国におきましては、住民によって直接選挙で選ばれた議員の皆さんが議会において十分議論を重ね、決定されるのがルールとなっておりますので、住民投票制度を導入し賛否を問う考えはありません。
以上でございます。
11
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） お答えをいたします。
都市整備部門の平成７年度の予算を削減する気持ちはないかということでございますが、事業を円滑に進めるに当たり、情報交換の場として常に情報を取り入れながら行政に組み込んでいく必要もあり、予算の執行に当たっては今後とも社会通念の範囲内で節度ある執行に努めてまいりたいと思います。
次に、東静岡の問題でございますが、地区全体の見直しが必要ではないかということでございますが、当地区は情報化、国際化などの進展に対応し、高次な都市機能を備え、ユニークで魅力ある都市空間を持つ未来型の新しい都市拠点の形成を目指して整備を進めております。全体の見直しを行うことは考えておりません。
次に、箱物の建設はやめて防災公園にというような御質問でございますが、
多目的アリーナゾーンに関しましては見直しを行っていきます。このゾーンは、将来的には、この地区並びに本市の発展に貢献する施設、いわゆる核となる施設を整備するゾーンとして位置づけておりますので、防災公園の設置は考えておりませんが、地区全体としては空間、緑化など、防災に十分配慮したまちづくりを考えております。
３点目でございますが、
中田防災公園が区画整理手法が妥当かどうかということでございますが、防災公園は10ヘクタールという広大な用地を必要とするため、買収方式で用地を確保することは居住者の移転等、住民の理解を得るのに多くの課題がありますことから、周辺も含めたエリアの中で区画整理方式で行うことにより、エリア内であれば分散して用地を買収し、集合換地により１カ所へ公園用地をまとめることができます。
また、公園用地にある住宅等も区画整理のエリア内に換地できるため、現在のところ区画整理の手法が最善と考えておりますが、今年度の調査の中で整備手法等についても検討する予定でございます。
以上でございます。
12
◯学校教育部長（松下知弘君） お答えをいたします。
１点目の御質問でございますが、今回の提案は職員の勤務条件の問題でありますので、
給食センター運営協議会や、あるいは議会に報告し、了承を得た上で進めるという問題ではないというように判断をいたしまして組合に提示し、交渉を続けているところでございます。
なお、組合への提示につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
２点目の御質問でございますが、本市は
学校給食基本構想に示しておりますとおり、将来ともセンター方式で実施する考えでありますので、自校方式との比較の必要性はないというように判断しておりますが、文部省の学校給食調理員数の基準によりますと、自校方式場合の調理員数でございますが、これによって試算しますと、平成６年度の学校数、児童生徒数の場合、調理員数は全体で278人の配置となります。現在221人でございますので、これでいきますと自校方式の場合は57人の増となるという状態でございます。
３点目の御質問でございますが、現在１万食以上の調理をしております全国の
給食センターの調理員１人当たりの調理食数は、平成６年度で約240食であります。また、文部省の学校給食調理員数の基準によりますと、１万人規模の給食調理場の調理員１人当たりの調理食数は454食となります。これらと比較いたしましても、本市の場合46人体制になっても過重労働になるものとは考えておりません。
４点目の御質問でございますが、児童生徒が減少して、その減った分を質の高い給食にという御質問でございますが、当然、今後も食教育の一環としておいしい給食の提供に努力していきたいと考えております。
次は５点目、１回調理ができない理由でございますが、先ほども申し上げましたが、いわゆる現在の施設設備が２回調理２回配送という体制になっております。そういう中で施設の改築、改修などを伴いますので直ちに実施することはできないという状況でございます。
次の御質問ですが、６点目、調理員を教育の労働にかかる職員の位置づけということでございますが、当然学校給食は教育の一環でありますので、関係職員すべてが教育の一翼を担う職員と考えております。
次は７点目、前日処理の問題でございますが、先ほども申し上げましたように毎日行っております前日処理について、当日処理することは直ちにできない状態にありますが、今後基本構想を具体化し実施していく中で、できるだけ前日処理を少なくしていく方向で進めてまいりたいと考えております。
なお、現在の午前中の前日処理作業につきましては、現在職員組合に提示し、協議している事項の１つとなっておりますので、合意に達すれば作業の大部分を午後に行うことになります。
次は８点目、週休２日制の問題です。先ほど申し上げましたように週休２日制、いわゆる土曜閉庁の問題につきましてはその実施を目指しまして、その方法について職員組合と協議を進めているところでございます。
次に９点目になりますが、統一処理を、例えば北部
給食センターで先行的に実施したらどうかというような御質問だと思いましたが、現状では下処理室とか、あるいは荷受けホームが狭くて、また設備が不足しているなど、直ちには困難でありますが、今後そういった作業環境を整えながら改善していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔11番松谷清君登壇〕
13 ◯11番（松谷清君） それでは最後、もう時間がありませんので質問を簡単にしますが、市長にお伺いしたいわけですが、市長のお子さんも給食を食べていらっしゃると思うんですが、この削減案、パート提案というものは、私はさっきの土曜の閉庁の問題にしても、あるいはパートの調理員さんを減らすということが献立への影響、それから陶器食器の導入等のいろんな問題があらかじめ閉じられてしまうというような意味において、非常に給食の質を落とすんじゃないかというふうに思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、きのうも地震対策ということで単独校方式云々とあったんですが、市長は……
14 ◯議長（村松忠治君） 質問はあと１分で終了してください。
15 ◯11番（松谷清君） （続）市長は防災という観点で学校給食のあり方についてはどういう認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
それから、教育長にお伺いしたいわけですが、先ほどの部長答弁で調理員さんも教育を担う職員だという答弁をされたわけですけれども、教育にかかわるその長にいる教育長として、この教育を担う職員のこのような大幅な削減というものが、その理念からして私は矛盾があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、最後に官官接待の問題ですけれども、時間がありませんから削減のことについてはちょっと触れませんが、なぜ情報公開できないのか、仮にそれを必要最小限でやっているとしてもこれは税金なんですね。市政のためというふうに言っている、それも税金を使って、そのためにやっているわけですから、これは当然公開されなきゃいけないと思うんですけれども、その点市長は
情報公開条例も準備しているということなんですが、情報公開がなぜできないのか。そしてできないような官官接待を私はやはりやめるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
16 ◯教育長（石田徳行君）
学校給食センターにつきまして３点御質問がございまして、うち初めの２点は市長にお尋ねということでございますが、３点とも私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
第１点につきまして、調理員のパート化についてどう考えているか、給食の質が下がるじゃないか、こういう御質問でございますけれども、今回の提案は退職者の補充を中心に行うものでございまして、時代の要請というふうに考えておるところでございますが、最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の原則に立ちまして、経費の節減を図り、より必要な市民サービスの向上に向けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
なお、このために給食の質の低下を来すものとは考えておりませんし、今後もよりよい給食を目指して努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次の２点目でございますが、地震対策上の問題でございますが、これは昨日も学校教育部長の方から御答弁を申し上げたわけでございますが、各学校におきましては余裕教室を利用いたしまして非常食糧などの備蓄を行っていくほか、各避難所の防災倉庫には炊き出し機器を配備をいたしまして非常時に備えております。さらには、各センターでも炊き出しの備えをしておるところでございます。
防災対策上の学校の役割につきましては、現在市全体の防災計画の見直しの中で検討を進めておるところでございますけれども、地震対策として単独校方式への転換ということは考えておりません。
それから、最後に私へのお尋ねで、学校教育の一環として位置づけているのに削減とかパート化の提案は矛盾するのでないかと、こういうお尋ねでございますけれども、学校給食は教育の一環というふうにもちろん考えておるところでございますが、すべての調理員が正規職員でなければならないという必要はないものというふうに考えております。
今回の提案は、
学校給食センターの実態に即して調理員数、あるいは作業手順の見直しなどを行っているのでございまして、教育の一環としての学校給食を実施していくことと矛盾することではないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
17 ◯総務部長（市川弘毅君） お答えをいたします。
情報公開でも出せないような接待はやめるべきではないかという御質問でございますが、行政運営上必要な懇談会につきましては社会通念上、妥当性の欠くことのないよう、参加人員、場所及び経費等、目的を達成できる最小限の範囲内で実施しているところでございます。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
18 ◯議長（村松忠治君） 次は、46番大橋章二君。
〔46番大橋章二君登壇〕
19 ◯46番（大橋章二君） 通告に従って、市長の政治姿勢についてであります。
まず、市長就任１年を迎えて反省と今後の決意であります。昨年の８月末、前市長周辺の不祥事による出直し市長選により当選し、市長就任以来早くも１年が経過いたしました。市長として感慨深いものがあろうかと思います。私も市民の皆さんからときどき、今度の市長はどうだろうかと心配する人、真価はこれからと今後に期待する人、よくやっていると評価している等々、この１年間の評価は人それぞれさまざまだと思います。市長のこの１年間、市長選における公約実現のため、さらに市長就任後初めての市議会定例会における市政運営に対する所信表明の実現のため、精いっぱいの努力をしてきたものと思います。
その成果として、公約の１つである学童保育対策、乳幼児の医療費無料化等の実現に対し評価するものであります。私も市長とお会いしたとき、市長の口からしばしば大分慣れてきたという自信に満ちた言葉をお聞きし、今後に期待したいと思います。この１年間さぞかし慌ただしかったことと思います。ここで１年という喧騒な交差点で一たん
停止して、次の２年、３年という交差点を目指してダッシュしていく必要があろうかと思います。以上の観点を踏まえて、市長就任１年を迎えて反省と今後の決意をお聞きしたいと思います。
さらに、具体的には基本的な政治姿勢であります５点についてお伺いをいたします。第１点、市政への信頼回復について。第２点、歴史、伝統を生かした静岡らしさについて。第３点、市役所を超一流のサービス機関にしたいという点であります。第４点は、14年間の県議生活というキャリアを生かすには、県とのパイプが途切れがちな静岡市で、今こそパイプ役にとの意気込みの中で、静岡県行政との協調と調和について。第５点、市行政の活性化には強いリーダーシップが必要との観点から、強いリーダーシップをどのように発揮してこられたのかお伺いして、第１回目の質問といたします。
20 ◯市長（小嶋善吉君） それでは御答弁をいたします。
大変お励ましをいただきましてありがとうございました。
まず、市政の信頼回復についてということでございますが、市政の信頼の回復のためには、日常の業務を通じてみずからを律し、市民から疑惑を招くことのないよう市政運営に努めていくことがまず大切であろうというふうに認識をしております。
また、具体的な施策といたしましては、現在、情報公開、個人情報もあわせた総合情報公開の実施に向けて精力的に準備を進めているところであります。
さらに、私の資産公開につきましては県内の他都市に先駆け、本年４月より既に実施をしているところであります。したがいまして、今後はこれらの制度を有効、円滑に運用しつつ、市民の期待にこたえるべく邁進していく所存でございます。
それでは、超一流のサービス機関についてということでございますが、私は市役所が市民の皆様に役立つところの長として、この１年間、市長と語る会を初め、各分野の市民の皆様の多くの御意見や御要望等を伺うとともに、世論調査などを通じて市民ニーズの把握に努めているところであります。
一方、職員の意識啓発の観点から、係長級の職員との対話等を通じまして、サービス機関としての市役所のあり方について、直接私から語りかけてまいりましたし、市民応対キャンペーン等の実施をし、市民サービスの向上に努めておるところでございます。
それと、私の県議14年の経験を生かしてという御質問でございますが、本市の主要事業の多くは、御案内のように、東静岡地区新
都市拠点整備事業を初めといたしまして、県の事業との関連が深いため、県の指導、協力をいただきながら推進している事業が数多くございます。これまでの経験を生かし、これらの事業の円滑な推進を図っているところでありますが、今後とも県との連携を密にしていくことが各事業の推進を図っていく上で非常に重要であるというふうに思っておるところであります。
それと、歴史、伝統を生かした静岡らしさということを私も選挙のときに申し上げたわけでありますが、全く今、その考えは変わっておりません。本市は長い歴史の中で栄え、伝統的な産業技術や文化は貴重な財産であります。このような歴史的背景の活用は、駿府・匠宿の事業化や、中勘助記念館等の事業などに生かされ、静岡らしさをつくり出しているというふうに考えております。静岡のこれからの新しい時代のまちづくりには、このような配慮が必要と考え、これらに関する事業を推進してまいります。
また、このほかに安全な、そして快適な高福祉都市を目指し、防災事業や児童クラブの公設や、乳幼児医療の無料化等の福祉施策の充実に取り組んでまいったところであります。
今後も、歴史と伝統の息づく快適で活力に満ちた静岡づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それと、強いリーダーシップについてということでございますが、市長としての１年間の感想ということでありますが、まず私は現在本市は多くの地方都市はそれぞれが社会経済上重大な転換期を迎えているというふうに考えておりますが、このような時代の中で、本市の発展のためには高い政策立案能力を持ち、積極的な行政施策の展開をし、そして市民生活に密着した行政を行うことが肝要であるというふうに考えております。したがいまして、私は職員と一緒になって、こういう行政を進めていくために職員との対話を深め、力を合わせて市民の皆様の期待にこたえられるよう誠心誠意努力をしてまいりたいという決意でございますのでよろしくお願いします。
〔46番大橋章二君登壇〕
21 ◯46番（大橋章二君） それでは、さらに具体的にお伺いをしておきます。
最初に、在宅介護についてであります。
昨日も滝議員から若干お話がありましたが、市長は老人の在宅介護を独自に前進させることを３、４年のうちにめどをつけたい、ヘルパーを増員する、さらに家庭介護に医療を組み合わせる、医師会の協力を得たいと言われております。
そこで、ここに総務庁の調査がありますが、お年寄りの９割は今の生活に満足しておりますが、半数が寝たきりや老人性痴呆症で介護が必要な状態になることに不安を持っているという、こんな調査結果が去る14日に総務庁から発表されたのであります。調査は65歳以上のひとり暮らし、夫婦だけの世帯の老人に初めて対象を絞り、3,000人に対してことし３月から実施したものであります。それによりますと、介護が必要な状態になる不安を抱くことがよくあるが14.6％、ときどきあるが35.3％と、半数のお年寄りが健康面に不安を持っている実態が浮き彫りになっております。さらに、介護が必要になった場合41.8％が自宅でと回答し、医療機関に入院が27.1％を大きく上回っており、在宅看護についてはホームヘルパーを利用することも含め家族による介護を54.8％が希望しているという調査結果であります。
さて、敬老の日が設けられた年の前年に当たる1947年、昭和22年の平均寿命は、男性50.06歳、女性53.96歳だったのが、老年人口比率、65歳以上の人口が総人口に占める割合は５％を切っていたのでありますが、人生80年時代と言われる現在の老年人口は14％に達しており、2020年ごろには25％に達すると予測されております。21世紀初頭からの本格的高齢社会にどう適応していくかは、まさに日本に近未来を揺り動かす大問題と言えるのではないかと思います。
医療、福祉、年金、雇用など、高齢社会には課題が山積しておりますが、中でも待ったなしの緊急課題の１つに介護の問題があります。我が国では現在、65歳以上の高齢者1,700万人のうち、寝たきり、痴呆性が100万人、虚弱な高齢者が100万人、合わせて200万人が介護が必要としております。しかも、要介護者は毎年10万人ずつふえ、30年後は団塊の世代を中心に520万人に達する見通しのようでありますが、介護体制の現状を見るとサービスの絶対量が大幅に不足し、他の先進国に比べて介護水準が著しく立ちおくれている現状であります。
このため、高齢者介護に関する新しいシステムについて審議してきた老人保健福祉審議会、厚生大臣の諮問機関でありますが、ことし７月に発表した中間報告では新しい介護システムとして、１つに在宅介護を重視し24時間対応を視野に入れた体制の確立を目指す、２つに利用者本位のサービス体系を確立する、３つ目に新たな公的な介護保険を導入するなどを提言しております。同中間報告が在宅介護を重視する立場から、現在の新ゴールドプランを強化充実したいわば新新ゴールドプランの推進を提言していることは注目されております。
ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進10カ年戦略）は、在宅福祉の３本柱を実施に移したものであり、これによって我が国もようやく本格的な在宅福祉の支援体制が緒についたのであります。その後、ゴールドプランは計画の折り返し点を迎えて目標が見直され、新ゴールドプランとして本年度から再出発したのであります。新計画は、ホームヘルパー旧計画が10万人が17万人、デイサービスセンターが１万カ所が１万7,000カ所、ショートステイが５万人分が６万人分との整備を打ち出しているのであります。見直しの理由は、都道府県が作成した老人保健福祉計画を集計したところ、必要なサービスの目標がゴールドプランを大幅に上回ったからであり、見直しは当然の対応であったのであります。
なお、介護基盤を盤石にするためには新新ゴールドプランの推進は不可欠ではなかろうかと思います。そこで、老人保健福祉審議会がことし７月に発表した中間報告の新しい介護システムとして提言しております。１つ、在宅介護を充実し24時間対応を視野に入れた体制の確立を目指す。２つ目には、利用者本位のサービス体系を確立する。３つ目には、新たに公的な介護保険を導入する。この３点についての御見解をお伺いをいたします。
２番目は、ただいまも話題になりました東静岡地区整備についてであります。
市長は、東静岡地区の整備について、区画整理を進めるのに企業の移転先を確保しないと難しい、大きい団地を確保できないなら小さいのを２、３個つくるのも方法だ、100万都市圏の拠点としてきちっと整備したい。市のドームシティー構想は見直さざるを得ない。県が舞台芸術五輪の会場として県民プラザを考えている。国際性の高い施設になるようで市としてもそれに沿ったものを考える必要があると言われております。このたび、ＪＲの新駅と人工地盤を建設するため、県、市、ＪＲ東海が相互に協力して推進することを柱とした協定が結ばれ、これを機に今後具体的な設計に入り、建設に着手していくものと思います。
新駅南側には、県が国際的な文化オール拠点となる県民・国際プラザを建設し、平成10年秋には第２回シアターオリンピックスを開催する予定となっております。この県民・国際プラザが新聞記事によりますと、去る11日の定例会見で石川県知事は東静岡駅跡地の開発拠点が当初のものと変わる可能性が出てきたとし、一部計画を見直し、事業費を圧縮することを明らかにしております。その圧縮幅も100億円程度となっており、その理由として環境の変化、財政環境の厳しさを挙げております。この見直し案は今後の本市の計画にも少なからず影響が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、新駅北側の
多目的アリーナゾーンはシアターオリンピックスの開催時期に合わせ、暫定整備として、ここには子供からお年寄りまで家族みんなが楽しめるアミューズメント施設を整備し、イベント等を企画していく予定のようでありますが、具体的な内容についてお伺いをいたします。
３点目は、県立大学の教授陣の行政への活用についてであります。
市長は、静岡市は浜松市のように量的な拡大をすることは難しい、それよりも質的にレベルの高いまちづくりを目指すべきであろう、県立大学の教授陣を初め、優れた人たちも多い、こうした人たちを市の行政に活用していくことが大事で、それがグレードの高い100万都市を目指すことにつながると言われております。
私は58年の６月議会でこの辺を提案をさせていただいておりますが、具体的にお伺いをいたします。基本構想に定める本市のあるべき姿は、「情報とふれあいの人間都市・しずおか」であります。都市の一体性を高めてイメージアップを図っていくためには、私は都市の顔というものが大切ではないかと思います。本市の顔ということになりますと、産業的側面からのものとして中小企業のまちということがよく言われておりますが、私は視点を変えれば本市は文化の薫り高い教育のまち、すなわち学園都市と言えるのではないかと思います。
現在、本市には国立の静岡大学、静岡県立大学、私立の常葉学園大学、国立静岡大学法経短期大学、私立東海大学短期大学、静岡英和女学院短期大学、常葉学園短期大学と、７つの大学があり、約１万6,000人余が就学しております。今日まで有為の人材を世に送り出しておるのであります。大学は、高度化、多様化する社会に対応した人材育成を図るとともに、地方文化の拠点として、また研究機関として、地域社会に果たす役割は大きいのであります。しかしながら、現状は大学間、大学との市行政、大学と市民とのかかわり合いは、それぞれ全く希薄と言っても過言ではないと思います。
さらに言えば、まちそのものの学生たちの関係もかなり距離があるようで、７大学もあるにしてはまちに若い息吹が感じられないのであります。まず大学のネットワーク化を糸口に、市民が誇れるような学園都市を構築していくことができるならば、本市の機能は一段と強化され、同時にまちの活性化も図れるはずであります。私は、この現代におけるセンター文化と言える学問の場、すなわち大学をもっと活用していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
４点目、まちづくりについてであります。
市長は、基盤整備で言えば静清バイパスがレールに乗っており、静岡でバイパスに次ぐ国の直轄事業を起こさなければならないと思っている。渋滞が目立つ現国道１号を２階建てにするとか、また地下街の延長をやりたい、財政的な問題はあるが、静岡駅から市役所、県庁まで、あるいは七間町まで地下街で結ぶまちをつくってみたいと言われております。７次総の指針は「人の集まるまちづくり」であります。
私は、かつて「静岡三都論」という本を読みました。これは静岡、浜松、沼津の３都市の比較論であります。この「静岡三都論」は、本市の抱える問題点をずばり指摘しております。その１つを御紹介いたします。駅をおりて地下へ潜っても単に歩道だけの暗いトンネルが続くだけである。倉敷駅のように両壁のデザインが凝らしてあるわけでもなく、浜松のように壁面に彫刻が彫られているわけでもない、三保の水族館とまでいかなくても、通路の両側にガラスの長い水槽をつくり、魚でも泳がせたらウオーキングもさぞ楽しくなるだろうに、壁には画一的なガラス窓の広告が飾ってあるだけであります。それはさておいて、しばらく行くと県唯一の地下商店街であるゴールデン地下街に突き当たる。といっても店の数も少ないし、活気も乏しい。特に歩道の両側を壁で隔ててしまっているのが致命的。車を優先させ、国道１号を駅前に持ってきて通行人を地下に潜らせてしまったこと。それに加え、ＪＲ東海と並行して走っている静岡鉄道のターミナル駅が静岡駅と大分離れていることも駅前の活気をそいでいる一因であろうと指摘されております。そこで、この地下街の整備について、さらにＪＲ北口広場の拡張整備計画について、さらに地下空間の利用計画についてお伺いをしたいと思います。
５点目は、平和資料館の建設についてであります。ことしは戦後50年の歴史の節目に当たり、改めて過去を見詰め直し、歴史の教訓を生かし、将来に向けて平和を誓い、人類共生の決意を新たにするよい機会と考えます。過去の歴史を直視すれば、我が国が中国を初めとするアジア諸国で侵略や植民地支配を行い、各国民に多大な迷惑をかけてきたことは否定できない事実であります。敗戦の日から50年がたち、世界も日本も歴史的に大きな転換期にあります。戦後世界を支配してきた東西の冷戦構造は崩壊しましたが、冷戦後の世界は決して平穏ではなく、各地で地域紛争や民族・宗教対立が深刻化しているのが現実であります。今必要とされるのは、冷戦時代と異なる国連を中心とした新世界秩序の形成です。その取り組みの中にあって日本は創造的、積極的な役割を果たしていくべきであります。そのために包括的な軍縮推進、核兵器廃絶、世界の戦争廃絶、恒久平和秩序の充実に向けて全力を尽くしていくべきであります。戦後50年目の終戦記念日を迎えた８月15日を前後に、全国各地で各種団体が戦争廃絶と恒久平和の樹立を目指して数々の記念の行事が行われたのであります。
本市においても、４月から５月にかけて戦後の暮らし50年、６月には戦争絵画展、８月には、15日には静岡市戦没戦災等戦争犠牲者追悼式、さらに記念講演会と戦災資料展「あの戦争と私たち」を静岡平和資料館の設立を進める市民の会と共催で、11月には沖縄静岡の塔の記念式典及び追悼式に参加の予定のようであります。
なお、平和祈念モニュメント「とこしえ」が、駿府公園のやすらぎの塔の横に建立されたことは御案内のとおりであります。
そこで、８月９日から13日まで行われました終戦50周年特別展示、「あの戦争と私たち」を若干お話をさせていただきます。入場者は2,606人、そこでいただいたアンケートの数が343人、10代未満が26人、10代が163人、20代が13人、30代が24人、40代が45人、50代が20人、60代が52人となっております。そして、平和資料館は必要と答えた方が272名、場所としては市中心が156名、郊外が103名、形態としては独立館が155名、併設館が56名と、このようになっております。アンケートの内容は後ほど紹介をさせていただきます。
さらに、ここに戦後50周年を迎えて戦争を知らない世代の平和意識はと、公明岐阜県本部青年局が戦後世代の平和意識調査を行い、このほどその調査結果がまとめられておりますので紹介をさせていただきます。
このアンケート調査は、同青年局が冷戦から平和協調へと時代の潮流が変化する中で、戦争世代の戦争、平和に対する意識を調査したもので、昨年に続いて３回目であります。青年党員300人が７月末から８月上旬の１週間かけて任意の対象者900人にアンケート用紙を渡し、その場で818人を回収したのであります。問いは全体で７問、その中で、問いの８月15日は何の日かに対して、全体では82％が知っていると答えておりますが、10代では知らない人が33.5％と20代の13.1％、30代の7.0％に比べて極めて高いことが注目されております。
さらに、問いの戦争体験をだれから聞きましたかに対して、全体の９割以上が家族、学校、知人のいずれかから戦争体験を聞いておりますが、年代が下がるほど家族からよりも学校との回答がふえております。10代の10.9％が聞かないと答えており、学校教育における戦争と平和に関する取り組みが重要であることを指摘しております。
また、日本は平和であるかとの問いに対しては、昨年の調査では88.5％が平和であるとの回答であったのが、今回日本は平和と思う人は55.6％、思わない人44.4％と大きく変化。特に10代の女性の67.9％が平和でないと思っており、阪神大震災やオウム事件、凶悪犯罪の続発などで日本の安全神話が揺れている実態がうかがえるのであります。
さらに、世界で初めて原爆が落とされた国との問いには、10代女子で31.4％、10代全体でも４人に１人が知らないと回答。世界で初めての被爆国であるという意識の低下が見られるのであります。フランスの核実験について、10代が４割強、20代で３割弱の人が知らないと答えており、今日的な問題に無関心な点も浮き彫りにされたのであります。
同青年局はこの調査結果を踏まえて、学校教育の中で戦争体験を教えることの重要性を指摘するとともに、何が平和にとって必要な原理なのかが不明確になっているとして、８月15日を平和の日にすることを提言しております。
以上、戦後50周年を迎えてさまざまな取り組みの一端を御紹介いたしましたが、そこで市長にお伺いをいたします。ただいまさまざまな取り組みを御紹介いたしましたが、その取り組みを踏まえて、市長は選挙公約で早急に資料センターの改善をしたい、そしてまた、戦後50年をめどに一定の線を出したいと言われておりますが、その決意をお伺いをいたします。
そして、次に、さきに開催した戦争体験画展と戦災資料展について、教育長と社会教育部長の感想をお聞きしたいと思います。
次に、静岡市に経済面で量的な拡大を求められない、県都として歴史、伝統を生かした静岡らしさが感じられるまちづくりが大事だ、それも金太郎あめのようなまちづくりではなく、中からわいてくるようなものでなければ意味がない、駿府城の再現もその１つだ。人々が集まる都市にするためにも、新幹線のひかりの全部が停車できる駅にしたいとも市長は言われております。
そこで、まず駿府城の再建についてであります。本年の３月議会において市川議員から細かな質問がありました。その点を踏まえながら質問をしたいと思います。駿府城再建準備委員会が編集した駿府城物語、この編集後記に、駿府城再建準備委員会の世話人代表の妹尾俊夫さんの記事が載っておりました。それによりますと、日本人の忘れもの、駿府城再建への夢。本誌の中に日本人の忘れものというコラムがある。作家五木寛之氏が講演会で、例えばきょう、ここに来られた方々が戦国時代に生まれ武将として大活躍していたら、この静岡にも立派なお城があったかもしれませんねと言ったことについて、五木さんに駿府城絵図を見せたら、えっ、静岡にもこんな立派なお城があったんですかと驚くに違いないというくだりである。著者は、将軍としての家康が築いた駿府城が歴史の中からぽっかり切り取られてしまっていると嘆いている。駿府城再建の命題はまさにここにある。つまり、幾ら絵図があってもそれが文書の中にとどまっている限り、人々は時間の経過とともに駿府城の存在を忘れてしまう。我々は静岡に住む者として、かつて確かにあったように駿府城をよみがえらせなければならない。このたび駿府城の再建を公約に掲げた小嶋新市長が誕生し、文化庁の市の再建の方針が決定すれば協力を惜しまないと約束してくれた。静岡市議会では、当初予算330万円の数字がつき、学術検討委員会も設置されると聞く。再建に向けて少しずつ道ができていくのは市民としてうれしい限りである。近い将来、駿府城が平成の城としてよみがえり、後世の静岡市民に文化財として残される日の来ることを心より期待している、こういう編集後記であります。
そこで、駿府城の天守閣再建に関する陳情が平成３年６月に提出されて、９月議会で願意妥当と採択されております。そして平成５年３月には、さらに陳情が提出されておりまして、天守閣の再建が学術的、財政的に可能かどうか、検討委員会を設置するよう当局に要望して採択されております。それらを踏まえて平成４年11月、駿府城再検討駿府公園再整備基金条例が制定されでおることは御案内のとおりであります。そこで平成７年度調査の経費が計上されております。そしてまた、今議会の補正でも追加が計上されております。すなわち、駿府城関連資料調査事業130万9,000円、調査の旅費等々になっておりますが、その調査の経過と今後の予定についてお伺いをいたします。
さらに、基金条例の現状と今後の予定。そして駿府公園再整備計画における埋蔵文化財の調査はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
そして、ひかり号の停車増加に向けた現在の取り組み状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
そして、「市役所を超一流のサービス機関に」について、これに先ほど市長からお話がありました。独自性を求めて同世代の方たちとの対話、これも必要だと思います。さらに進めていただきたいと思いますし、以前は職員が企業への派遣があったように思います。現在は何か駿府楽市への派遣が行われて勉強しているようでありますが、その辺の状況をお伺いをしたいと思います。
そしてまた、これは９月８日の「窓辺」、これは静岡新聞の夕刊ですか、これに小笠町長の福祉体験という記事が載っておりました。これはもちろんこの町長もそうですが、役場の職員の皆さんも町の中にある社会福祉法人和松会というんですか、この施設に月に１度半日交代で出向して高齢者介護の体験をさせていただいており、１年で全職員が１度は介護体験をするようになっておるという、こういう記事でありました。非常に大事ではないかなということで紹介をさせていただきますが、この体験から、職員が高齢者問題だけではなく、福祉ということに一人一人がどうかかわり合いを持つか、どうすればよりよい住民サービスができるか、いろいろ考えをめぐらすよきチャンスだと思います。ことし３月、新年度の町予算編成の際、幾つかの課から公用車の更新費や新規購入費の要求が出されましたが、財源不足のため、すべての車両購入費を査定で切ってしまいました。その後、復活折衝のとき、職員の一人から、福祉体験からホームヘルパーの人たちの仕事の大変なことがよくわかりました。何とかホームヘルパーの人たちが使うリフトカーだけは購入してやってくださいとの話があり、この職員の人を思いやる気持ちを無にしてはならぬと思い、リフトカーは購入することに決定しました。机の上だけで考えることより、経験し、事業現場を見ることがいかに大切か、我々町行政をあずかるものにとって重要なことでありますという、こういう体験記事でありますが、この辺を踏まえて御見解をお伺いいたします。
最後に、近隣市長との情報交換についてであります。これも「小自在」というコラム欄にちょっと皮肉った記事が載ってました。中核市を目指すと静岡市から連絡があったのか。正式な話はない。開会中の藤枝市議会の一般質問での一こま。藤枝市でこんな質問が出た意味をよく考えてほしい。中部５市５町で政令指定都市にと音頭をとったかと思えば、まずは静清合併と強引なプロポーズ。単独で要件を満たす中核制度ができたら黙ってそそくさと手を挙げろ、乱暴過ぎる見方であろうが、静岡市の一連の行動に身勝手さを感じている周辺住民は意外に多い。将来一緒になるかどうかは別にしても、現時点でもお隣同士不信感が芽生えているとしたら不幸なことだというコラムであります。
静清合併や政令指定都市を目指す中で、本市と密接な関係が思われる清水市、藤枝市等の近隣５市５町との情報交換はどのように行われているのかお伺いして２回目の質問といたします。
22 ◯福祉部長（安居院義道君） お答えします。
老人のホームヘルパーの24時間対応でございますけれども、現在ホームヘルパーを派遣している世帯のうち寝たきりランクＡ、これは重度でございます、及びランクＢ、これは中度でございますけれども、その寝たきり老人のいる世帯に対しまして、24時間対応に対するアンケート調査を実施しております。当面、本市といたしましては現に派遣要望のある早朝、これは６時半ごろです、それから準夜間、これは夜の９時ごろ、この時間帯につきまして、なるべく早い時期に実施していきたいというふうに考えております。
なお、深夜帯につきましては、派遣先の御家庭のかぎを預かる問題、玄関のかぎの問題です、それと夜勤に耐えるヘルパーの派遣体制等について課題もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
利用者本位の体制づくりでございますけれども、福祉サービスの利用につきましては基本的には利用者の意思に基づいて提供されることが基本でございます。対象者の身体状況に応じて適切なアドバイスをする必要もございます。特に支援を必要とする高齢者の多くは、福祉サービスだけでなく、保健医療サービスのニーズもあわせ持っているところから、これらのサービスの組み合わせにより高齢者が望む在宅生活が実現できるものと考えております。したがいまして、利用者本位のサービスの利用体制づくりの基礎として、保健福祉サービス総合窓口の設置や、専門のコーディネーターの配置が必要であると考えているところでございます。
次に、介護保険の問題でございますけれども、今後さらに進展する高齢化、少子化を考えますと、必要な制度であると考えております。しかし、保険者の問題や、費用負担の問題等の論点もまだ残されておりますので、今後の国の取り組み方を見守ってまいりたいと、さように考えているところでございます。
以上です。
23
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） お答えをいたします。
東静岡地区の整備についてお答えをいたします。東静岡地区の新
都市拠点整備事業につきましては、本市で進めている事業の中でも重要なものの１つとして位置づけ、積極的な取り組みをしているところでございます。基盤整備となる土地区画整理事業につきましては、現場事務所を設置し、地域の皆様と円滑にお話をさせていただいており、仮換地発表も終了したところでございます。今後とも地域の皆様と御協力を得て積極的に推進してまいりたいと考えております。
交通拠点となる新駅、人工地盤につきましては、ＪＲ東海と協議を進めた結果、本年８月に県、市、ＪＲ東海の３者で基本協定を締結しましたので、当地区の事業を先導するプロジェクトとして推進に努めてまいります。これらの整備が21世紀に向けた活力ある新しいまちづくりに資するものと確信しております。
また、県が平成10年に当地区でシアターオリンピックスを開催する計画で進めておりますので、これに間に合うよう努力してまいりたいと考えております。
また、暫定利用についてということでございますが、
多目的アリーナの本格的な利用が始まるまで、人の集まる施設等の利用方法等を検討していきたいというように考えております。まだ具体的なものは決まっておりませんが、イベント等が考えられますが、この平成10年に開催されるシアターオリンピックス等もあわせながら今後検討をさせていただきたいと思います。
次に、地下空間の利用計画でございますが、現在静岡駅北口から呉服町通りの地下部分に歩行者通路があり、商店街と一体になった準地下街が形成されております。静岡市の中心市街地における歩行者通路については、市民からいろいろな要望を聞いており、平成６年度より地下利用についての調査を進めているところであります。調査内容といたしましては、将来における地下通路の整備が必要なエリアや既存の地下通路についても、再整備等の検討をする予定になっております。
地下通路につきましては、当然商店街や地元住民との意見等を反映した計画づくりが必要となってまいりますが、この調査の中で委員会組織をつくり広く意見を聞きながら作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、北口の広場の計画でございますが、駅北口広場につきましては中央郵便局の移転に伴い、御案内のとおり本年５月に郵便局跡地の暫定整備を実施したところでございます。現在、この郵便局跡地を利用した駅北口広場の拡張再整備計画を策定中であり、この計画の中で県都の玄関口にふさわしい駅前づくりのため、地下広場や駐車場等の地下施設につきまして規模、整備の内容について具体的な検討を進めております。
また、建設省におきましても静岡駅前の国道１号地下への駐車場建設計画が具体化しておりますので、本市といたしましても建設省と一体となった地下駐車場としての整備をするため、現在自走式、機械式等の駐車場の型式、事業手法、施設規模等について建設省を初め関係機関と調整を図りながら作業を進めているところでございます。
次に、駿府城の再建の関係でございますが、駿府城再建等駿府公園再整備基金の現状はどうなっているかというようなことでございますが、駿府城再建等駿府公園再整備基金につきましては、法人、個人から1,020万円の寄附を原資といたしまして、現在運用収益の積み立てを行っているのが現状でございまして、平成６年度末基金といたしましては見込み額でございますが約1,082万3,000円となります。この基金の活用といたしましては、寄附者の意向に沿ったもので活用を考えておりますが、その時期については現在のところ未定でございます。
以上でございます。
24 ◯総務部長（市川弘毅君） お答えをいたします。
県立大学の教授の行政面での協力につきましては、本市では各種審議会、懇話会、検討委員会、また講演会講師等、行政の各分野におきまして専門知識の習得及び最新情報等の収集など、県立大学教授等を初めとする有識者に幅広く人材を求め、御協力をいただいているところであります。今後も御指摘いただきました大学の教授陣を初め、大学との連携強化を図り、行政展開の中で今まで以上に活用を図ってまいりたいと考えております。
また、次に駿府楽市への派遣並びに福祉体験の必要性の見解でございますが、現在職員を駿府楽市へ職員の資質向上という観点から実施しているところでございます。これにつきましては市民サービス、お客様へのサービスという面で、大変いい体験をしていると思います。
また、福祉体験につきましても大切なことであると考えておりますので、御指摘の点も踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯教育長（石田徳行君） それではお答え申し上げます。
最初に平和資料館の建設について市長の考え方をという御質問でございますが、これもあわせて私の方から最初お答えさせていただきたいと思います。平和資料館の建設につきましては、これまでも御答弁を申し上げてきたところでございますけれども、基本的には総合歴史博物館の中で対応をしてまいります。
建設に当たりましては順次基本構想、基本計画、実施設計等を進めてまいりますが、本年度は本構想の策定に向けまして、機能、規模、建設場所等につきましての基礎資料の収集調査を進めているところでございます。
次に、体験画展と資料展の感想についてというお尋ねでございますが、先ほど議員のお話にもございましたように本年は戦後半世紀という１つの区切りの年を迎えたわけでございますが、この節目といたしまして、初めての試みとして静岡市と静岡平和資料館の設立を進める市民の会の皆様との共催によりまして、６月と８月に２つの展示会を開催をしたところでございます。
市民の会の皆様との共催によりまして展示内容も充実をし、市民へのアピール度も増しまして、大変多くの市民の方々にごらんをいただくことができました。戦後半世紀を経過しているわけで、いわゆる戦争を知らない世代がふえ、戦争の悲惨さに対する思いが年々風化していくのではないかと懸念をされております今日、こうした展示会を開催をいたしましたことは、過去の戦争という事実を正しく後世に伝え、二度と過ちを繰り返さない、恒久平和を願うという意味からも大変有意義であったというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
26 ◯社会教育部長（谷川良巳君） ただいまの感想ですけれども、ことしが戦後50周年の節目に当たることから、静岡市と市民の会との共催で６月には静岡大空襲被災50周年体験画と写真展、また８月には終戦50周年特別展示「あの戦争と私たち」を開催いたしました。共同開催することによりまして、それぞれ保有しております資料等を持ち寄ることで展示の内容も充実したものになり、参画されました市民の会の皆様にも大変喜んでいただいたものと思っております。
また、報道関係等にも多く取り上げていただいたことがありまして、若い世代からお年寄りまで多くの入場者を迎えることができました。今回の展示会が戦争体験を通じて静岡市民の一人一人に平和への尊さを伝えようという所期の目的を果たすことができたのではないかと考えております。
続きまして、駿府城基礎史料の調査の状況と今後の方針ですけれども、駿府城の天守閣復元に向けての基礎史料調査は平成６年４月から開始をしまして現在までに全国博物館、図書館、研究機関、特殊コレクション、大学など、38カ所を調査をしてきたところでございます。ことしから調査を担当する専任の職員も１名増員をいたし、２名体制として現在総力を挙げて調査に当たっているところでございます。現在までに駿府城の天守閣復元に直接結びつく史料は確認をされておりませんけれども、今までの調査で駿府、あるいは駿府城に関係する貴重な史料が発見をされているところであります。これらの史料は、将来の総合歴史博物館が完成をした際には、展示史料として十分役立つものと考えてございます。平成９年度までには一応の調査を完了しまして、10年度には調査結果を中間報告としてまとめていきたいと考えているところでございます。
次に、公園内の埋蔵文化の調査の状況ですけれども、駿府公園の再整備事業に関連した発掘調査としましては、平成２年度の調査を手始めに、第１工区、巽櫓から沈床園の東側、南東側道路までの間ですけれども、平成７年度までに本丸、堀、二ノ丸水路、米倉の跡、東御門跡などの発掘を実施をいたしました。
また、この第１工区以外にも、平成６、７年度には本丸──沈床園の付近──において、電線及び排水等の埋設工事に伴いまして調査をいたしました。
今後は、再整備事業の工程と調整を図りながら、残された２工区から５工区を実施していきたいと考えておりますけれども、１工区が５年程度はかかる予定だものですから相当の時間を要するものと考えております。
以上でございます。
27 ◯商工部長（本間一好君） お答えをいたします。
ひかり号の静岡駅停車増加の推進につきましては、本市を初めとした中部地域の５市１町の行政と産業界が一体となって組織しております新幹線ひかり号静岡駅停車本数増加推進会議におきまして、毎年ＪＲ東海に対し要望活動を行っております。ひかり号は昭和51年に初めて静岡駅に停車した際は上下２本でしたが、現在は上下29本に増加をしております。10月12日にもひかり号の静岡駅停車本数増加についてＪＲ東海に要望することを予定しており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯企画部長（小畑由夫君） 近隣市町との情報交換についてお答えをいたします。
県の中部の広域都市圏の発展や、将来の政令指定都市構想の推進には、近隣市町との協力、連携が非常に重要であり、従来より静清案地区広域市町村圏協議会やあるいは静岡県の中部５市市長会議等におきまして、広域都市圏に関する課題研究あるいは情報交換に努めてきておるところでございます。
御指摘の中核市の件につきましては、平成６年の３月18日に静岡県の中部５市市長会議におきまして各市長さんには御説明を申し上げ、また同年７月にはこの中核市制度にかかわる一連の法改正の資料等も５市にお送りをするなど、本市が中核市に立候補しようとしている状況につきまして御理解をいただくように努めているところでございます。
今後も、近隣市町とは積極的な情報交換を行いまして、広域的行政施策の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） １点、国道１号の２階建てについて現在どのような対応をしているかということについて御答弁申し上げます。
現在建設省において、国道１号の交通混雑による渋滞の慢性化に対応するため、静清バイパスの整備について鋭意事業を進めているところでございます。
また、国道１号の立体化につきましては、管理者であります建設省にお伺いしたところ、静清バイパスの供用開始や国道１号を取り巻く交通環境を見据えた中で、機能強化の必要性が生じた時点で国道１号のあり方について検討する予定であると聞いております。
以上でございます。
30 ◯議長（村松忠治君） 暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩
─────────────────
午後１時再開
31 ◯副議長（沢入育男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔46番大橋章二君登壇〕
32 ◯46番（大橋章二君） 時間もございませんので、平和資料館のみ絞って最後に市長に締めくくっていただきたいと、このように思います。
今月の14日に静岡平和資料館建設に関する要請書が市長の手元に届いていると思います。その要請書を見ていただければ平和資料館の重要性等も十分市長も御認識なさっていると思います。ひとつ、先ほど紹介いたしました終戦50周年特別展示の「あの戦争と私たち」のアンケート集の中から、できれば10代、20代、30代と一つ一つ紹介をしてみたいんですが時間がありませんので１つだけ、50代の方のアンケートの内容を紹介をさせていただきます。よく展示されていて感心しました。これだけの規模は静岡では初めてではないかと思い感激しました。ことしはこうした展示のピークかもしれない、ピークにしてはならない、戦後51年、52年とずっと続けていくべきです。静岡は豊かな県のはず。不足しているのは土地、資金ではなく、政治家の認識、意欲と、こういうちょっと耳の痛いくだりであります。その辺を踏まえながら、現在の平和資料センターは狭くて保管、展示に苦慮している、これも承知していらっしゃると思いますが、その後の具体的、どのような改善を図られたのかと、常に建設の皆さん方は心配しております。その辺を踏まえて最後に市長の決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
33 ◯市長（小嶋善吉君） お答えをいたしたいと思います。
私も資料展を拝見をさせていただきました。ボランティアの皆さんが熱心に応対をされているという姿、また一つ一つの展示の作品といいますか、拝見をさせていただきました。私もあの忌まわしい戦争の起こった事実をやはり後世に正しく伝えるということは、私は我々の務めではないかというふうに思っておる次第でございます。
そして、今、中央体育館のところに平和資料センターの場所がありまして、そこも見に行ったこともありますが、大変狭いと。また、現状あれは目的外使用と、特別に認められておりますが目的外使用ということになっておりまして、いつまでもああいう状況では気の毒だというふうにも思っております。狭いということもありますし、今後いい場所があればそれにふさわしい場所へというふうなことも考えているところであります。
ただ、基本的には平和資料館の建設につきましては総合歴史博物館の中で将来的には対応していくものではないかというふうに今でも考えているわけでございます。
ただ、現在非常に狭いので、その狭いことを解消するために今いろいろ検討をしているということでございまして御理解をいただきたいと思います。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
34 ◯副議長（沢入育男君） 次は、５番村越作一君。
〔５番村越作一君登壇〕
35 ◯５番（村越作一君） 私は昨年、市役所を中退いたしまして、この本会議におきまして今まで当局側として何回か答弁させていただきましたが、立場を変えまして、今回質問は初めてで初登壇でございますのでよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、大きな項目として地震対策と──これ全市的なものでございますが──東部の方の問題として静清流域下水道事業並びに仮称東部老人福祉センターについての３点を質問させていただきます。
まず、地震対策についてでございます。
たまたまきょうお昼にテレビを見ておりましたら、偶然でございますが、きょうから３日間、静岡大学で地震学会が開催されておりました。お昼にごらんになった方もあると思いますけれども、そんなことでちょうどタイミングがいいなと思っております。御承知のとおり、51年に東海地震説が発表されましてかれこれ20年という歳月がたちます。その間、本会議におきましても多くの先輩の議員の皆さんから、それぞれの立場で地震対策の質問が当局になされております。
今回私は、自分が地震の質問をするに当たり、今日までどんな質問が出ただろうということで議事録を一生懸命読ませていただきました。特に、本年１月17日には阪神・淡路大震災が勃発し、多くの尊い人命が失われましたが、それ以後、一たん市民の中には東海地震の意識が薄れてまいりましたが、また再び燃え上がり、２月と６月の議会でも多くの議員の皆さんから地震対策の積極的な意見や質問が出されております。
私は、今回自分が質問を出すからといって理屈ではなく、必ず来るであろうと言われている東海地震のため、防災訓練と、議会における地震関連の質問は、地震が実際発生するまで何回繰り返してもやり過ぎではないと思っております。事実、私は今回の地震対策の質問をとるに当たり、手前味噌で申しわけございませんが、市役所の防災課長をやった当時の国土庁や県の知り合いの地震専門家のところに伺いまして、東海地震についていろいろとお話を伺ってまいりました。
今、県の防災局長をやっております井野さんという方がいますが、ちょうど私が市の防災課長をやっているときに県の防災課の技監でございまして、この方は地震博士といいまして、博士号をとって東海地震にはまず右に出る人はいないだろうというぐらい精通した研究者でございます。こういう方のお話を総合しますと、この東海地震はますます正直言って近くなってきたということでございます。
そんなことで、皆さん方には新聞やテレビで既に御存じと思いますが、静岡県では阪神・淡路大震災を初めとする最近の一連の地震災害の教訓を生かすために、これまでの地震対策の総点検として５月に地震対策300日アクションプログラムというものを発表いたしました。そして、12月議会ではもう一度地震対策の条例を見直そうということで、もう少しきめ細かな条例を上程するということでございます。
そのアクションプログラムは、今年の６月から年度末までの300日を目途に、緊急に対策が必要なものについて全力を挙げて取り組んでいこうということであります。総点検数が300項目ぐらいブレーンストーミングで出ていたそうでございますが、その中でぐっと絞って10分の１の30項目に絞り上げられて今検討されているさなかでございます。そのホットなものを私手に入れまして、１項目１項目見せていただきました。どれも当市においても対策上どうしても欠かせないものばかりでございます。
私の今回の質問はその中での１項目、24項目目に当たる、地震が発生したら即対応しなくてはならない災害廃棄物、すなわち建築物の解体、瓦れき、残骸物等の処理対策であります。
先ごろの阪神大震災では1,200万立方メートルにも達する大量の災害廃棄物が発生したと言われています。すなわち、建築物の解体、倒壊した自動車専用道の瓦れきや残骸、至るところに発生し、その処理に苦慮したことが新聞やテレビで伝えられております。
そこで質問でございますが、現在、あした来ても不思議ではないと言われているこの東海地震において、災害発生後の廃棄物が静岡市内では予想しているのか。しているならどんな程度に試算をされているのだろうか、お伺いをしたいと思います。
また、静岡という都市形態に照らして、どんなような廃棄物がどんなふうに出るだろうかという対策がありましたら、その内訳をお伺いしたいと思います。
次に、２点目の質問としまして、一番厄介な問題でございますが、この災害発生後の廃棄物の処分でございます。これは、災害が発生すれば絶対に避けられない問題でございます。しかも急務を要すること必至でございます。そういったことが我が静岡市においてかなり発生するであろう災害廃棄物を、何によって運搬し、どこへ処分するのか。仮処分場、あるいは最終処分場の確保対策についてどのようになっているのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、静清流域下水道事業について質問をさせていただきます。巴川以東で、巴川流域を中心とした流域関連公共事業が私たち東部のまちにやってくるということで、住民はわいております。このことは、巴川以東の東部地区である千代田東学区、西奈南学区、西奈学区、北沼上学区の住民の皆さん方は夢のような話であります。なぜなら、昭和52年に城北下水場が供用開始されたときに、地形の関係ですぐ目の前に処理場を見ながら、巴川以東の住民にはその恩恵に浴することができず、今まで何ともやるせない思いをしてきたわけでございます。そんなこともありまして、今回の静清流域下水道事業は巴川以東の住民にとっては待望久しく、その期待も大きいわけでございます。
静岡、清水と、両市を対象とした静清流域下水道事業が、伺うところによりますと、下水道法事業認可があのバブル全盛期の平成元年に静岡県が仲人になって、両市の間で計画決定がされたと言われております。そして、この事業が着々と現在やられているわけですが、バブルの崩壊により地元の住民のいわゆるみんなの言う声は、かなりおくれているんではないか、説明会に来てくれたときと大分話が違うと、そういうような声が今あちこちから出ております。私も素人目で見て工事の進捗状況などからそんなことがうかがわれるわけでございます。
そこで質問ですが、県や清水も関連しているので大変だと思いますが、１点目は、下水事業の根幹となる終末下水処理場、これは今名前も新たに静清浄化センターというそうでございますが、このセンター建設も当然バブルの崩壊によって当初とかなりおくれていると思います。現在のこのセンターの進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
質問の２点目でございます。この静清流域において、浄化センターが部分的に通水を開始すると思いますが、もちろん清水さんとのいろいろのすり合いもあると思いますが、静岡市方面には当初の計画の見直しを迫られていると思いますけれども、いつごろ大体どの地区から供用を開始されるのか、お伺いをしたいと思います。
質問の３点目は、浄化センター建設と同時に当然進行されていく下水管の布設でございますが、住民の中には、もう家が古くなって新築をしたい、あるいは改築をしたい、する際には水洗便所に切りかえたい、公共下水道が来るというが家の前にはいつ来るだろうか、そういう考えの人もいて期待をしているわけでございます。そんなこともありまして、２市の問題ではございますが、静岡市分の処理区域について下水管の布設年次計画が新たに決まりましたらお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、仮称東部老人福祉センター建設についてであります。この東部老人福祉センターの建設に当たっては、地元の地権者の皆さんのセンターに対する温かい御理解のもと、ようやく建設のめどがつき、今９月議会においてもセンター建設のための造成工事費8,424万が計上されております。東部に住む住民の一人として多くの住民とともに喜び、また当局や議会の皆さん方に感謝をしているところでございます。
特に、議員の中に今日この建設に運びとなった裏には、元先輩議員であります天石晴郎さんを忘れてはならないと思います。彼は、地権者と市とのパイプ役になりながら、今後建築されていくであろう老人センターの基礎をなしてくれた方でございます。また市長、あなた県会議員の当時ですが、地権者とともに汗を流した仕かけ人の一人でありますので、今度は自分自身が執行していくんですから、ひとつ我々地元の要望を一身に受けていただいて、ひとつ立派なセンターをつくってほしいなと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
篠崎助役さんも歩いて10分ぐらいのところにおりますので、やがては私たちもそこへ世話になると思いますので、ひとついいセンターをつくるようによろしくお願いしたいと思います。
また、このセンターの利用が自分の地区だけじゃなくて全市に広がり、高齢者の交流の拠点として、いつでも、どこでも、だれでも、だれもが愛される、必要に応じて快適に学び、また遊び心を持てる老人福祉センターにしたいものであります。私はそんな願いを込めて次の質問をいたします。
まず１点目として、住民や東部地区の、きょうは傍聴にも大勢来てくれておりますが、老人会の皆さんが知りたがっていることは、建設予定地の整備計画でございます。竜爪山のふもと、風光明媚な長尾川の岸辺に建てられるこの老人福祉センターは、建設造成等をどのようにこういったものにマッチしながら進めてくださるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
また、あの地域は道路がなく、自家用車がやっと入れるというようなところでございます。高齢者が安心してマイカーで行ける進入路が必要ではないかと思われますが、その道路の計画があるのかないのかお知らせいただきたいと思います。
次に、２点目の質問として、今回の建設に当たって地元老人会や町内会の要望をどの程度取り入れてきたのか、また今後取り入れていこうとするのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
３点目の質問ですが、今議会に上程している造成費等これらを含みながら、今後の建設の進捗状況をお伺いして第１回目の質問といたします。
36 ◯市長（小嶋善吉君） それではお答えをいたします。
村越議員におかれましては、長年の市の職員の経験を生かして、特に地震につきましては防災課長も歴任をされということでございまして、今後静岡市の地震対策にいろんな面でひとつアドバイスをしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
御質問の瓦れきの処理の問題でございますが、私も大変大きな問題だというふうに思います。それ以前に、やはり私は職員の研修会で講話する機会が非常に多いわけですけれども、そういうたびをとらえて、市の職員には市民の生命と安全を守るのは地方自治の原点であるという考え方で、市の職員に対していろんな意味で意識の啓発、啓蒙をしているというところでございます。
瓦れきの問題についてお答えいたしますが、阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理の現状から、本市におきましても処理計画の見直しの必要性が求められているというふうに思います。こうしたことから、見直し作業を行っていく中で被災建築物等の解体、運搬、選別等の方法や仮処分場の確保、最終処分までに至る処理マニュアルの策定につきまして、国、県、関連事業者等の協力を得ながら現在検討しておるところでございます。
そして、流域下水道あるいは老人福祉センターのことは、もう御案内のように、地元の住民の長年の悲願でございまして、いよいよ完成するということで本当に喜ばしいわけでありますが、特にやはり流域下水道につきましては清水の皆さんのやっぱり御協力があって浄化センターができるということを、我々静岡の市民は忘れてはならないというふうに感じているところでございます。
細部に至りましては部長から答弁をいたします。
37 ◯企画部長（小畑由夫君） 私からは地震によって発生する廃棄物の発生量の試算をどの程度しているかということについてお答えをいたします。
東海地震発生時における本市の災害廃棄物の発生量は、県が策定をしました第２次の地震の被害想定をもとに試算をいたしますと、破壊もしくは焼失した建物から発生する残骸物が約300万立米、それから家具、あるいはガラス、ブロック、かわら等のいわゆる震害ごみ、それから津波による家具、畳、建具等の水害ごみ、これ合わせまして約59万立米、それから、液状化現象等による堆積土砂約１万立米、全体で360万立米と推定をされております。
ちなみに、年間の静岡市で発注する公共工事の発生残土が２、30万立米といいますから、いかにその数が多いかということが御想像できると思います。
以上でございます。
38 ◯下水道部長（松野泰正君） それでは、３点の質問についてお答えいたします。
まず第１点目の静清浄化センターの進捗状況についてでありますが、静清浄化センターは静岡市と清水市の巴川流域及び興津川の西側地区を対象といたしました計画人口、静岡市約５万人、清水市約11万人、合わせて約16万人の静清流域下水道事業の浄化センターといたしまして、清水市の巴川河口に静岡県が建設するもので、平成３年度より工事に着手し、現在水処理施設の土木工事を行っております。
また、本年度から来年度にかけまして、同施設の機械・電気設備工事を行い、平成９年度当初には８系列のうち１系列の供用開始を予定しております。
第２点目の、いつ、どこから供用開始となるかでありますが、平成９年度当初静清浄化センターの供用開始に伴い、本市では国道１号に布設された南部幹線に接続する吉田川より東側地区の弥生町と中吉田の一部の地区が供用開始となる予定であります。
第３点目の、処理区域の年次計画についてでありますが、平成９年度当初の供用開始後、同年度末までに国吉田、古庄、川合、南沼上、長沼等の一部地域の供用開始を予定しております。
また、県道北街道に布設される北部幹線に接続する瀬名川、瀬名の一部の地域は、平成11年度末を予定しております。その後順次供用区域の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
39 ◯福祉部長（安居院義道君） 老人福祉センターについてお答えします。
建設計画に対する配慮でございますけれども、地域住民にも親しんでもらえるような開放的な設計を心がけております。外構につきましても、県が設置しました長尾川の親水公園と一体化を図った安らぎのある空間をつくり上げたいと考えております。
進入路につきましては、県道平山草薙停車場線より長さ38.6メートル、幅12メートル、12メートルのうち歩道４メートルを予定しているところでございます。
それから、地元の要望でございますけれども、地元との話し合いはもう既に何回か持ちました。その要望を取り入れながら建設に向けて作業を進めているところでございます。例えば、地域開放や世代間交流を主眼に置いた地域交流室や多目的広場を設置しまして、地域と一体化した親しみやすい施設にしたいと考えております。
それから、今後の計画でございますけれども、事業地の造成工事につきましては今回の９月補正でお願いしており、議決後速やかに工事に取りかかりたいと考えております。建築設計につきましては、現在設計事務を進めております。今年度中に実施設計ができる予定でございますので、建設は平成８年度、９年度の２カ年を予定しており、平成10年の４月の開館を目指しているところでございます。
以上です。
〔５番村越作一君登壇〕
40 ◯５番（村越作一君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
実は、私が質問している地震発生後の災害廃棄物の処理方法については、今日まで地震対策マニュアルには、県や市にも具体的にはなかったはずです。今回大都市を襲ったあの大地震は、予想だにもしなかった近代的なビルや、日本の技術では絶対に大丈夫だと豪語していた高速道路などの神話はもろくも崩れて、倒壊してしまったわけでございます。
そこから出る大量の瓦れきや残骸は、皆さんもテレビでもごらんになったと思いますけれども、人間には想像の絶する災害廃棄物量であったと思います。建物の倒壊や火災が同時に多発化し、道路という道路はふさがれ、寸断され、事務的に行った、あるいはこうであろうという想像したマニュアルでは到底間に合わなかったと言われております。神戸市においても、発災直後は職員たちはただ、あるいは消防はうろうろするだけで、焼けただれた瓦れきや残骸の山を見て地獄を見ている思いであったと職員は言っております。しかし、現在は思い直して、各方面に働きかけ、ようやく処理問題が解決し、その焼け跡に復活、復興の兆しが少しずつ見えてきたそうでございます。
先ほど、つい先ほどですが、市議会事務局の調査係から、神戸市の議会を通してなるべく精度のあるその処理状況を知らせてほしいということでお願いをしましたところ、非常に協力いただきまして、資料を送っていただきました。ホットな資料でございます。恐らく当局にもないと思います。阪神・淡路の大震災の対策として神戸市がつくったもので、その瓦れきや災害物の処理の仕方として、可燃物と不可燃物に大きく分けております。回収方法として、発生時にはその可燃物は請負業者に緊急にメモ工事として解体撤去をお願いしたと。道路上への倒壊家屋等については、道路交通を速やかに確保するために、被災地周辺の公園等に搬入し、一時仮置きしました。可燃物、木製品とか、布とか、畳とか、そういったものは大型11トンダンプでそういうところへ全部運んだということでございます。
そして、焼却したのは既存のクリーンセンター、いわゆる清掃工場ですが、それとか、河原へ行って野焼きをした。また処理に要した経費でございますが、これは細かくは提示されておりませんが数十億かかったというふうに書いてあります。
また、これをどこが担当してやったのか、土木局の──神戸は局になっていますが、土木事務所が行ったと書いてあります。また、処理をしたいわゆるその法律は、公共土木施設災害復旧事業ということでやったそうでございます。
不燃物については、非常に神戸はよかったなと思うのは、ここにも書いてありますが六甲アイランド、あるいは大津沖のフェニックス埋立地がちょうどいいときに埋め立てをしていたと。そこへ運搬して瓦れきや残骸は投棄し、人工島をつくる一つの助けになったと。これは偶然でございますけれども、そこへ投棄することができたようでございます。そのような細かいデータはまた後で当局側の方にコピーして差し上げますけれども、参考になんかしていただけたらいいなと思います。いずれにしましても我が身にかえって、我が静岡では非常にこの処分に困ったのではないかと思います。広野の海岸埋立地にしましても、もう私海に行きましたがすぐ満ぱいでお話にはならないし、内陸部においても建設発生土、それすら処分に今苦慮しているときでございますので、到底瓦れき等を処分するところは即見つからないじゃないかと思います。そんなことで非常に大変ではないかと思います。今推定をお聞きしましたら360万立方メートルですか、11トンダンプで何と51万4,000台ですか、そんな瓦れきが試算されているんですから、到底簡単には捨てるところは見つからないと思いますが、ひとつ、これらについてどういうふうにこれからしていくのかということを、はっきり決まらないと思いますけれどもお聞きしたいなと思います。
さらに、もう少し突っ込んだ質問をしますと、その発災後、すぐにこの瓦れき処分が迫られると思います。現在のマニュアルでは到底解決しないと思いますが、先ほどの神戸市の例を見ましてもおわかりだと思いますが、今後の市の対策として、民間の住宅も含め、それらをどう片づけ、負担をどういうふうにさせるか、あるいはどういうふうに予算上持っていくのか、そういったこともやはりきめ細かく実践的に考えておく必要があるんではないかと、私はそう考えますが、この問題についていかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
それでは次に、浄化センターの進捗状況や下水管の布設年次計画、もう少しきめ細かく知りたいんですが、まあまあありがとうございました。大体わかりました。
私が巴川流域に住んでいて、この下水道事業計画になぜこう執拗にこだわるかと申し上げますと、その１点としまして、巴川に生活雑排水が非常に今問題になっているからでございます。この対策としてはやはり下水が必要だと思います。この巴川、皆さんも御存じのように、東部市街地を貫流して清水港に注ぐ流路延長18メートル、流域面積が94.24平方キロメートルの県の２級河川でございます。この巴川には、以前はアユやモロコが泳ぎ、岸辺にはホタルが飛び交っておりました。また、シジミなども多く生息しており、私は子供のころ泳ぎながらよくこれをとりに行った記憶がございます。
このような巴川は流域住民はもとより、人々に潤いを与え、安らぎを与えてくれた水辺でもあったわけです。この巴川も最近は流域の人口増加とともに急激な都市化に伴い、水質汚濁が急速に進み、典型的な都市型の河川として変貌してしまいました。その汚濁の約７割が生活雑排水で占められているということが市の衛生部の環境保全課の水質検査により実証されております。皆さんのお手元に巴川の河川水質の現状のデータをお配りしてありますのでごらんいただきたいと思います。
その資料のデータによると、水質検査の結果は環境基準Ｃ類型に照らしまだまだ基準値にはほど遠い評価があります。この巴川を匂いのない死の川からよみがえらすためには、どうしても生活雑排水を一刻も早く公共下水に流していただかなければならないと思います。ぜひひとつ、この下水の早期実現をお願いしたいと思います。
そんなことで、２点目の質問といたしましては、その巴川への雑排水の防止と、そして早くさせるには私道の道路にこの下水管を早く入れ、どの家庭も巴川に流さないということが大事じゃないかと思いますので、私道のいわゆる布設に対して住民の理解と協力を得られるよう努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
また、３点目は、今布設されている下水道は当然地震対策をされながらやっていくんじゃないかと思います。東海地震も間近で、いろいろ神戸、阪神の災害も見たと思いますが、それらを教訓にして、ぜひひとつ後問題にならないような下水管を布設していただければ地元としてもありがたいなと思いますが、これらについてお願いして第２回目の質問といたします。
41 ◯企画部長（小畑由夫君） 瓦れき対策につきましては、最初、その基本的な考え方につきまして市長がお答えしたとおりでございまして、現在全庁的な取り組みでいろいろとその処理方法について検討しているところでございます。
当面、我々は現在は緊急的な人命救助であるとか、あるいは火災の防止であるとか、そうしたものを中心に今やっておりまして、今後こうした問題については中長期的対策としてこれから全庁的な取り組みで詰めていきたいと考えております。
それから、一部その瓦れき等の運搬の経路のことをちょっと議員さんお触れになりましたけれども、それらにつきましては私の方ではことし購入をいたしました震災工作車、これなんかもフルに活用してまいり、それから建設業協会であるとか、あるいは重機工業協同組合、そうした団体とも協定等を結んでこれからその対応を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯下水道部長（松野泰正君） ３点の質問にお答えいたします。
まず第１点目の巴川水系の下水道整備についてでありますが、巴川水系の下水道整備は城北処理区及び静清処理区として計画されておりますが、そのうち城北処理区は大岩、安東、上足洗、千代田方面は既に整備が済んでおり、麻機地区につきましても平成７年度末にはおおむね完了する予定となっております。
静清処理区につきましては、先ほど申し上げましたように、現在供用開始に向け、鋭意工事を進めているところであります。
第２点目の私道への下水道管布設経費についてでありますが、私道への下水道管布設につきましては一定の条件を満たしたものは公道に準じて公費で布設しております。また、それ以外の私道につきましては、地元関係者により共同で下水道管を布設していただき、これに対して助成制度として補助金を交付しております。昨年度までは平均補助率44％となっておりましたが、一層の普及促進と、個人負担の軽減を図るため、今年度から補助率を60％まで引き上げました。
第３点目の下水道管の地震対策についてでありますが、下水道管の耐震対策といたしましては、破断防止策といたしまして、マンホールと下水道管の接続箇所に可撓性ジョイントを使用する方法や、地盤の液状化を低減するための埋め戻し材の置きかえ方法等があります。本市におきましても、これらについて検討を進めておりますが、今後学識経験者から成る下水道地震対策技術検討委員会の提言等を踏まえ対応してまいります。
以上でございます。
〔５番村越作一君登壇〕
43 ◯５番（村越作一君） それでは３回目の質問をさせていただきます。
最初は地震ですが、地震発生後の廃棄物の処理については正直言って、どこの市町村に問い合わせても、こうしますというような明解な返事はありませんでした。そういうときは、それなりに何とかしますと、そういう返事をくださった市もありました。そういう言い方をするしか今ではないかなと、そんなふうに思っております。しかし、東海地震はあすにもやって来るかもしれません。まちの復興には、すぐに対応しなきゃならない瓦れきを、地震対策の中で大きな問題として取り上げておく必要があるんじゃないかと思います。そんな意味合いで、先ほどの答弁の中でもう少し突っ込んでお聞きしたいと思いますが、それはこの瓦れき等を処分するために委員会をつくるというようなお話でございましたが、一体いつ、どういう団体でつくるのかお知らせいただきたいと思います。
また、瓦れきを出さないということが一番の方法だと思いますけれども、多くの議員から地震対策の中で耐震補強ということを言われております。こういったものでどのくらいに防げるかということでお考えがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
以上で地震の対策関連の質問を終わります。
次に、静清下水道事業でございますが、巴川流域の住民の多くの人が下水道の早期供用開始を望んでいる今日、できる限り計画どおりに実施してほしいと思います。最近では、過去汚濁で有名だったあの東京の隅田川が水質浄化に努め、今では観光遊覧船やナイトクルーザーが見られるようになりました。都市河川としてもいろいろと施策をとっていけば、生き返った川になるということを実証してくれております。
私たちのまちの巴川も、下流の清水市に汚いものを流した、上流の者が汚いものを流したといつも言われております。こういうものに喜ばれるよう、これから合併しようという市でございますので、やはり仲よく静岡市民が上流で水質浄化に努め、清水に迷惑をかけないというふうにしていくには早期の下水完成を願うものであります。そういった意味で最後にもう一度力強い決意をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは質問の最後に、東部老人福祉センターについて、これは質問じゃなくて要望で結構でございます。答弁は要りません。老人福祉センターが静岡市で４番目のものとして、時代に呼応して建てられるわけでございます。ぜひひとつ、先ほど伺いましたら住民の要望も取り入れて今後いきたいということでございますが、あの地区はボーリングすると鉱泉が出るところでございます。地域住民においては水道の水をわかしてもらうよりも、その鉱泉のお湯で一日を楽しみたい、そういうお年寄りの方もおります。せっかくつくる、これから設計協議していくセンターでございます。住民の意見も取り入れていくということを先ほど力強くおっしゃっておりましたので、ぜひこれらのものも地元の要望を聞いていただきまして、立派なセンターをつくっていただきたいと思います。要望をしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
44 ◯企画部長（小畑由夫君） 瓦れき処理についての再度のお尋ねでございますけれども、この瓦れきの発生量を減少させる方策、この災害廃棄物が今回の阪神・淡路大震災でもその全体の発生量の83％が建物の倒壊とか、あるいは火災による瓦れきということであります。こうしたことから、まずその原因を抑制することが非常に重要だと、そういう認識から、住宅の耐震診断、その補強、それらについての市民の皆さんに対する啓発活動、それから初期消火率の向上を目指すための自主防災組織に対する支援であるとか、あるいは防災訓練、そうしたことを重点に置きまして、瓦れきの発生量を少なくしていくということでもって対応していきたいと。
それから、ごみの処理についてはもう仮置き場、既にこの防災計画の中にも河川敷のスポーツ広場等も現在の計画の中にも予定をしております。
それから、そのほかの基本的なものにつきましての委員会というお尋ねですけれども、これ今までは防災計画見直しをやってくる中で全庁的な各部長、関連課長で見直しやってまいりました。今後さらにその問題を詰めて中長期的な１項目として、これから内部組織で検討を進めていく、そういう予定でございます。
以上でございます。
45 ◯下水道部長（松野泰正君） 御質問にお答えいたします。
巴川水系をきれいにするため、計画どおり供用開始を進めてほしいがどうかということでありますが、下水道の整備には多額の費用を必要といたしますが、国及び県にも働きかけ、事業費の確保に努め、計画達成に向け努力してまいります。
以上でございます。
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46 ◯議長（村松忠治君） 次は、32番望月晃君。
〔32番望月晃君登壇〕
47 ◯32番（望月晃君） 通告に従いまして、１つ、市長の政治姿勢について、１つ、東部地域対策について、それぞれお伺いします。
初めに市長の政治姿勢についてお伺いします。
今日の激動する国際社会は、米国の経済学者ガルブレイス教授が指摘した、まさに不確実性の時代を象徴する国際問題が後を絶ちません。東西冷戦にかかった平和のにじが瞬く間に消え、世界各地に勃発する部族闘争や民族対立を初め、国際経済基盤の変化に伴い、戦後50年を経て私どもの世代では経験したことがない試練も予想せざるを得ません。過去の人類が犯した愚行を繰り返さないためにも、平和に対峙する諸悪の根源を見抜く哲学思想を反映すべく、中央政権や地方自治であってほしいと願う一人でございます。人間の根底に潜む悪の独善性をヒューマニズムあふれる思想で包み込むとき、戦争を放棄した我が国が、日本国憲法にのっとった基本的人権と思想・信教の自由を保障する真の平和国家としての成熟した民主主義の確立と文化社会が展望できると思うからであります。したがって、私ども地方自治体は地域にあって人に優しい思いやりの行政とともに、あらゆる行事を通して人を育てる都市づくりの政策を議題にしていだたきたいと念願するものであります。
さて、小嶋市長が誕生して既に１年が過ぎておりますが、最近の広報しずおかの紙面の充実ぶりには目を見張るものがあります。最近の961号、夢広がる静岡の新未来のページには、特にその印象を受けております。当局を初め多くの関係者の努力もあり、新
都市拠点整備事業、静岡駅南口再開発事業も第１地区、そして第２地区など、21世紀の高度情報化社会に対応できる国際都市として、政治、経済、情報、文化の中枢となる静岡市のイメージが確立しつつある実感もしております。
また、全国に注目されたあの音楽館ＡＯＩも実に多くの市民の方々から格調高い精神文化を堪能できる施設として評判が高まっております。
また、長年の懸案事項でありました静清バイパスの見通しとともに、第２東名建設の青写真も見えてまいりました。
このような歴史の転換期に市長を経験される方はよほどの使命がおありなのか、今ほど市長の力量が問われ、リーダーシップが期待され、責任の重さを注目される市長はないだろうと、そのような声も聞いております。
そこで市長にお伺いいたします。
私たちは後数年後に新しい時代、21世紀を迎えることになりますが、この新しい時代に向けて静岡市の都市づくりのビジョンをどのように考えておられるのか、中核市への移行を契機とした決意のほどをまずお伺いいたします。
次に、さきの臨時会では中核市について白熱の議論が交わされ、歴史的審議に参加させていただきました。それぞれのテーマを、当局としては懸命に挑戦していることを頼もしい思いもいたしました。そして、この中核市移行という願ってもない機会が、当局の御努力により移行準備も整われ、今後県議会議決、県知事の同意、自治大臣への申し出などの法定手続を続けられると聞いております。これらの事務手続がつつがなく完了されることを願うものであります。
当局の説明によりますと、中核市移行に伴い県から移譲を受ける事務は現在723件であると聞いております。この移譲事務の内容として、民生、保健衛生、都市計画・建設行政など、さまざまな事務があるとのことですが、いずれにしても、住民福祉の向上にとって重要であると思います。私はこれらの移譲事務にかかわる権限を、当局の努力次第では最大限に発揮できると期待しております。長期展望に立って政策立案、また、事業実施面に移譲事務のメリットを生かす工夫と活用を考えていただきたいものであります。
先般、県都まちづくり21フォーラムから提出されていた21世紀の都市づくりの提言を読ませていただいた中で、地方分権の受け皿として政策能力の強化が指摘されておりましたが、我が静岡市が静岡中部地域のリーダーシップを発揮していだたくためにも必要であると私も強く感ずるものであります。
そこでお伺いしますが、私は本市が中核市へ移行した場合、その効果の正否につきましては移譲される権限をどのように活用できるかにかかっており、そのためには市民ニーズに合った新たな政策に対する検討が不可欠であると思います。中核市移行に伴う移譲事務の活用についてどのように考えるのか、また、政策立案担当部局の必要性についてどのように考えておられるのかをお伺いします。
次に、交通機能についてであります。
県都である静岡市を中心として、清水市、焼津市、岡部、藤枝など、隣接する広域地域の交通事情は日増しに悪化していると伺っております。静岡県道路建設課道路交通情勢調査では、静岡市の普通自動車保有台数は平成２年度で35万272台から、平成７年度66万9,782台と、毎年約4,000台ほど増加しているようであります。これにバス、トラックなどの大型車両が加算されます。通勤ラッシュ時の自動車量はいよいよ限界状態に近づいているのではないかと心配されます。
今後、第２東名、静清バイパスなど主要幹線道路からの交通量の問題、また緊急時におけるヘリポートなどの活用、県が進めております新空港との関連、そして清水の港湾利用が予想されるスーパーライナーとの連携など、国、県、静岡鉄道、ＪＲとの連絡協議が不可欠であろうかと思います。将来を展望する中で、本市の交通体系について、また新交通システムなどについてはどのように考えているのか、お伺いします。
次に、人間教育という視点で市長の見解をお伺いしておきます。次代を担う子供たちにと以前の議会でお尋ねしたことがありました。市長は少子化の問題を取り上げ、21世紀を背負っていく子供たちが我が郷土静岡の郷土愛、そして豊かな人間性をはぐくまれる環境づくりに対して熱弁をされたことが心に残っております。私もかねてから教育施設面で、特に社会教育施設の充実、なかんずく科学館の設立を指摘し訴え続けてまいりました。
今回、静岡駅南口再開発事業の第２地区での構想に、待望の子供科学館が発表されましたが、昨日の質問で概要が紹介されておりましたので、私は人材を育てる観点から、子供たちの未来に夢とロマンをどのように培うのか、科学館の果たす役割についてお伺いします。
次に、国際化の対応であります。
さらに市長は、国際交流は自治体として進めるべきとの考えを示された中で、外国の文化、そして外国の方からも日本の文化や考え方を理解していただく必要、キーワードは、人間同士のつき合いと力説されておりました。
さて、この７月、静岡市を舞台にアジア女子バスケットボール大会が開催され、参加12チーム中日本代表チームが見事アトランタオリンピックの出場権を獲得いたしました。最終戦の台湾と日本との試合は、バスケットボールのみならずスポーツ競技の感動を全国に与えてくれた実にすばらしい試合でありました。御承知のように、日本代表チームには我が静岡市にゆかりある選手も多く、ひときわ、大会を支えられた役員の方々、また地元静岡のバスケットボール関係者は晴れ晴れしい思いであったに違いありません。
そこで、アジア女子バスケットボール大会の名誉会長としての市長の感想を、そしてこの大会の評価を通し、今後の人間教育や社会教育面で市政にどのように生かそうとされるのかを伺っておきます。
次に、環境教育の対策についてお伺いします。
当局では既に環境読本「みんなで救おう地球の環境」、「進みゆく静岡市」などを作成し、小学校の児童など環境教育は学校教育の立場、また社会教育の分野でも積極的に取り組まれ、清掃部では私が強く訴えてまいりましたフロンガス回収作業も開始されております。また、下水道施設利用では、中島のホタル鑑賞会や、余熱利用施設としてのバラ園の開園、職員の提案、施工で実現したと聞いております自然生態観察園など、極めて積極的にこの問題に対応されているようであり、とりわけ市民の共感を呼んでいることを知っております。以上、環境問題に取り組む当局の姿勢を評価いたしますが、これまでの状況を踏まえての環境教育についての市長の見解をお伺いします。
次に、東部地域対策についてお伺いします。
初めに、市内の幹線道路で東部地域などのここ数年の自動車数の状況を紹介しておきます。資料は先ほどの県道路交通情勢調査を引用しております。まず昼間12時間、自動車類交通量の主な箇所は、平成２年度の国道１号線国吉田付近で３万6,200台、静岡清水線、通称北街道千代田１丁目付近１万8,799台、平山草薙停車場線瀬名字下タ村4,381台、山脇古庄線、通称流通センター通り東千代田１丁目付近で２万2,488台、これが平成６年には国道１号線国吉田付近３万8,055台、静岡清水線、通称北街道の千代田１丁目付近で１万6,384台、平山草薙停車場線瀬名字下タ村付近で5,612台、山脇古庄線通称流通センター通り東千代田１丁目付近では２万3,466台と推移しており、渋滞など交通量の増加の傾向が具体的に数字で示されております。
以上の交通量をこの東部地域では抱えておるわけです。この静岡清水線、通称北街道千代田１丁目付近の2,415台の減少は、北街道バイパスの供用によるものと考えられます。したがって、１本の道路がいかに交通量を緩和させ、騒音、振動、排気ガスなどから地域住民を守れるのかがうかがえます。そこで、現在工事が進められております東部地域の北街道国吉田瀬名線、中吉田瀬名線、下大谷線の一日も早い完成を願い、それぞれの現状と進捗状況をお伺いします。
初めに、北街道線の現状と進捗状況。未着手区間の事業化について。また、古庄から長尾川までの供用開始時期について。次に、国吉田瀬名線、現状と進捗状況。次に、中吉田瀬名線の現状と進捗状況及び地元要望に対する将来の見通し。次に、下大谷国道１号線静清バイパス以北についての進捗状況と見通しについて、それぞれお伺いします。
次に、東部地域対策の２番目として、公共施設のあり方についてお伺いします。
私どもの長尾川左岸を中心に、瀬名、瀬名川、長尾、平山、また北沼上地域待望の東部複合施設がいよいよ全容をあらわしてまいりました。この施設設計に当たり、地域代表と行政の関係者の皆さんが一体となったモデルケースとして注目されており、東部複合施設の落成が期待されております。既に複合施設のネーミングについてのアンケートもまとまったようでありますし、地元の多くの皆様の期待を代表いたしまして完成の見通し、またオープンセレモニーに一人でも多くの参加が望まれるところでありますが、計画、内容についてどのような検討がされているのか。また、施設完成後の活用についてお伺いします。
次に、西奈児童館も昭和59年開館以来多くのちびっ子をはぐくんでおられ、地域の文化拠点として一翼を担っておりました。そこで、この西奈児童館設立から現在までの主な行事、特に印象的なイベントなど、子供たちや利用者たちに人気のある行事などがありましたらお伺いして第１回目の質問を終わります。
48 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、お答えをいたします。
中核市移行を契機とした21世紀に向けた都市づくりのビジョンをどのように考えているかということでございますが、御案内のように、まさに先行き不透明な変革の時代に入ったという感覚を持っています。21世紀を目前に控え、高齢化や少子化などの人口フレームの問題、あるいは不況、円高、産業の空洞化などの経済の問題、規制緩和もそうでありますが、その他環境問題、防災の問題など、地方都市を取り巻くもろもろの情勢は目まぐるしく変化をし、それとともに市民のニーズもますます多様化の傾向をたどっておるというふうに思います。
一方、行政における国と地方の役割分担のあり方につきましても、明治以来の中央集権体制から、まさに地方分権体制へと、かつてない議論の高まりを現在見せているところであります。こうしたさまざまな大変革期とも言えるこの時代の中で、本市が21世紀に向けて真に豊かな都市の実現を目指したまちづくりを行っていくことが私に課せられた使命であり、また非常に大きな責務であると自覚をしておるところでございます。
そこで、中核市移行を契機に、幅広い市民のさまざまな英知を結集をし、官民一体となって本市の有する可能性を十分に生かしながら魅力ある地方都市の創出を目指していきたいというふうに思っているところでございます。
次に、先日行われました第16回女子アジアバスケットボール選手権の感想についてということでございますが、アトランタオリンピックへの出場権をかけました台北との３位決定戦は、まさに同時に天国と地獄を見たような思いでございまして、終了直前日本チームが奇跡的な逆転劇を演じ、会場はまさに興奮のるつぼとなり4,000名を超える観客は大きな感動に浸った大会でありました。大会を支えました関係者の熱意と、連日会場に詰めかけた熱心な市民の声援と選手が一体になった結果、20年ぶりでオリンピック出場権をもたらしてくれたものというふうに受けとめております。
大会の成功と同時に、市民と選手の交流が図られ、アジア12カ国の友情と連帯がはぐくまれた意義深い国際大会になったというふうに思っております。今後、本市としましては青少年に大きな夢と感動を与えるスポーツイベントを誘致するとともに、海外への選手の派遣や、海外からの選手の受け入れを通じて、国際交流の推進と青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
他は部長から答弁をいたします。
49 ◯総務部長（市川弘毅君） お答えをいたします。
初めに、中核市の移譲事務の活用についてでございますが、移譲された事務については市独自の判断で実施することが可能となるため、既存の事務との調整を図り、将来に向けて特色のあるまちづくりを進めることができるものと考えております。このため、移譲事務の内容や具体的な執行方法等を検討した上で、地域の実情にきめ細かく対応した市民本位の行政を展開するため、この制度を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、政策立案担当課の設置の必要性でございます。21世紀を展望した新しいまちづくりを推進するために当たり、より一層の市民サービスの充実強化、さらに機能的な都市基盤整備等、多くの分野で政策立案能力が求められてくるものと思われます。このため、論理的思考能力や創造力、また応用力など、政策立案を進める上で基本となる各種の技術、知識等の人的要素を含め、政策立案能力の向上を図るため、行政機構全般にわたる見直しの中で検討してまいります。
以上でございます。
50
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 本市の将来の交通体系をどのように考えるか、また新交通システムについてどう考えるかというような御質問でございますが、静岡市の交通体系は市街地の土地利用の高度化、周辺市町との交通の流出入など、将来の交通需要に対処するため、東西の広域幹線道路や環状道路、あるいはそれらと接続をする幹線道路などの道路網で形成されております。これらの位置づけをもとに、現在広域都市間を結ぶ第１、第２東名自動車道、国道１号静清バイパスの早期開通、東名新インターの建設促進、また市街地では安全で円滑な都市活動を支える幹線道路を初め、安倍川にかかる橋梁、あるいは開発プロジェクトへのアクセス道路など、体系的な整備を進めているところであります。
また、新交通システムにつきましては、本市の周辺の開発規模や人口規模等から、需要予測をしますと採算性、経済性の面から課題が多く、実現に向けては厳しいものがあります。
次に、東部の地域の道路問題でございますが、３路線の内容について御答弁申し上げます。
まず最初に北街道線でございますが、北街道線につきましては現在古庄の上土保育園から瀬名川交差点までの区間約1,460メートルについて、県事業としてバイパス化を進めているところでございます。このうち、上土保育園から西奈南小学校までの約750メートルと、瀬名川地区の約340メートルについて事業化されているところでございます。
この区間の進捗状況につきましては、平成６年度末で約65％と聞いております。瀬名川地区の未着手区間約370メートルにつきましては、平成８年度に事業認可を取り、整備を進めていく計画と聞いております。上土保育園から長尾川までの約500メートルの区間の供用開始時期につきましては、市施行の国吉田瀬名線の一部供用開始と合わせ、平成８年度中に旧北街道へ乗り入れ、供用開始する予定でございます。
次に、国吉田瀬名線でございますが、国吉田瀬名線は市事業として施行しております。旧北街道線の長尾川橋から国道１号キリンビールまでの間、約960メートルでございます。川合工区約670メートルと、国吉田工区約290メートルの２工区で事業を進めているところでございます。
平成６年度末までの進捗状況は、川合工区が約41％、国吉田工区が約６％となっているところでございます。川合工区につきましては、北街道バイパスの上土保育園から長尾川までの供用開始に合わせ、平成８年度中に旧北街道線から北街道パイパスを超え、古庄川合公園までの約230メートルについて供用開始する予定でおります。国吉田工区につきましては、巴川への架橋や事業所の移転などの必要がございますが、早期に開通できるよう積極的に進めてまいる所存でございます。
次に、中吉田瀬名線の現状と進捗状況並びに地元からの要望に対して将来の見通しということでございますが、中吉田瀬名線は静清バイパス瀬名川インターから国道１号の中吉田交差点までの区間約1,130メートルについて早期の整備が待たれるところでございます。このうち瀬名川インターから南へ約510メートル区間は現在県事業として施行中であり、進捗状況は平成６年度末で約40％と聞いております。瀬名川地区から国道１号線の中吉田交差点までの未着手区間については、地元住民より本年９月に早期の事業着手について要望書が市に提出されたことは承知をしております。市といたしましても、今後、国、県とよく協議して早期に事業着手できるように努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯教育長（石田徳行君） 環境教育につきまして、私の方から御答弁を申し上げます。
最近の環境問題は地球の温暖化、オゾン層の破壊等、地球規模での問題と、生活排水による都市河川の汚濁とか、自動車排ガスによる大気汚染等の身近な問題が提起されております。これらの問題を解決するためには、産業界が真剣に取り組むことはもちろん大切でございますけれども、市民一人一人が環境問題を自分のことと受けとめて、個々の生活様式の変化や環境問題への関心を持つことが非常に重要だというふうに考えております。その意味で環境教育は今後ますます重要性を増していくものと認識をしております。したがいまして、学校での環境教育を一層充実させますとともに、今後は広く生涯学習の一環としても環境問題を取り上げていくことが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
52 ◯社会教育部長（谷川良巳君） 科学館の果たす役割についてどう考えているかのお尋ねですけれども、科学館は科学、自然、芸術など、文化の触れ合いの場を目指し、その場を通して子供たちの豊かな感性を養い、未知への探究心や創造性を育てることをねらいにしております。また、子供同士の友情、親子の触れ合いの輪を広げるなど、次の時代を担う子供たちが心豊かな社会人として立派に成長する場としての役割もあると考えております。
次に、東部複合施設についての３点にお答えをいたします。
まず１点ですけれども、建設工事の進捗状況、完成の見通しですけれども、建設工事につきましては平成６年10月に着工以来予定どおり順調に進んでおります。平成７年９月末における進捗率は、建築工事でおおむね80％でございます。引き続き内装工事を進め、書架の設置、家具等を整え、外構工事を含めて来年１月下旬には完成となりますけれども、その後、図書や備品の搬入、整理等を行い、平成８年度の４月下旬には市民の皆様に御利用いただけるような整備を現在進めているところでございます。
２点目は、オープンセレモニーの計画は、内容はということですけれども、これまでの施設のオープンセレモニーの例に準じて開催をしたいと考えております。
なお、この施設の建設に当たりまして基本設計の段階から、地元の代表をしております皆様方と一緒に検討を重ねてまいりましたので、地元関係者の皆様とともに打ち合わせの上に計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目は完成後の活用についてですけれども、公民館、図書館のいずれも地区館として地域の拠点となる施設でありますので、地域の皆様方に気軽に御利用いただけるような運営はもとより、地域の特色を生かすことができるよう今後具体的な施設の有効利用を検討していきたいと考えております。特にこの地域が郷倉や今川氏といった歴史的な背景や、清水市との市境という立地条件、さらには、この施設の特色でありますけやきの木立が生かされた環境なども踏まえた上で、地域の皆様方の御希望や御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯土木部長（金丸清治君） お答えいたします。
下大谷線は平成６年12月に地域高規格道路として国から指定され、第２東名インターから流通センター中央線までの3.3キロについては本年８月に整備区間に格上げされました。同区間は県事業として進められ、本年度は地元の了解が得られた地区より測量に入っており、地質調査も実施する予定になっております。
今後の見通しといたしましては、平成８年度に残りの測量調査を実施し、引き続き幅ぐい設置、用地買収を行い、第２東名の供用開始に合わせたいと伺っております。
以上でございます。
54 ◯福祉部長（安居院義道君） 西奈児童館で行っている事業でございますけれども、定例的行事としましては親子の体操教室、お話の会や、けん玉、一輪車、卓球などの各クラブ、季節行事といたしましては書き初め大会、豆まき大会、子供の日、それから七夕とかクリスマス、こういうものを行っております。それから臨時的行事といたしまして、ハイキングや、野外映画会、各種のゲーム大会や紙芝居などを行っているところでございます。
以上です。
〔32番望月晃君登壇〕
55 ◯32番（望月晃君） ２回目の質問をさせていただきます。
市長の将来ビジョンをお聞きいたしました。中核市の決意については、移譲事務の活用、また政策立案担当部局の必要性についても今後の経験の中で積み上げ、構築していくものでしょうから、これからの400もの新規事務処理などの経過実績などを踏まえ、庁内機構についてはスクラップ・アンド・ビルドの方向で、新時代にふさわしい新体制ができ上がるものと期待いたします。とりもなおさず、住民最優先の政策が全庁を挙げて立案され、国や県にまさるとも劣らない能力を発揮され、予算の配分、権限活用に挑戦していただきたい。
次に、交通機能について、将来展望に交通体系、また新交通システムについての考えは、市行政では限界を感じます。どうか国・県、産業界などと大いに情報交換していただき、提案、要望、陳情を繰り返しながら、陸、海、空の窓口が可能な静岡市の交通体系を練り上げていただきたいと思います。
次に、人間教育についてであります。私は、都市づくりは人をいかに育てるかに尽きると主張してまいりました。次の世代に、私どもが総力を挙げて伝えていかねばならないことは、人道、人権、調和、平和への人間尊重を基調とした教育指導であると考えております。したがって、教育長の発言にもございましたが、教育の総合的教育環境をさらに前進、変革、進歩、向上させねばならないと思います。そのような意味におきまして、１つは科学館の構想を伺ったわけでありますので、今後の展開を楽しみに見守らせていただきたいと思います。
次に、国際化の対応であります。第16回女子アジアバスケットボール選手権大会について、市長の話は夢がありました。私的なことで恐縮ですが、国際交流協会へキルギスタンのチーム通訳の紹介をさせていただいた方は、静岡西高出身で大学時代に留学生としてキルギス大学で学んだお嬢さんであります。そのことが御縁でキルギスタンチームと世界の子供たちに文房具を送り、友好の輪を広げておりますボランティアの会とが出会うことになりました。そして、キルギスタンの小学校への文房具プレゼント計画が生まれました。早速、この９月19日に新しき友情の橋を渡り、はるかなるキルギスタンの学校へ文房具の贈呈式に旅立っております。このように若い方々が外国チームの方々と市民のレベルで友情の輪を広げ、まさに顔の見える外交をされることは喜ばしいことであります。
若い世代が躊躇なく世界に羽ばたく環境づくりは、何といっても言葉の問題を早期に解消すべきであると認識を新たにいたした次第です。折しも文部省では、公立小学校英語教育の実験校を14都県の14研究開発校を来年度から47都道府県に１校ずつ拡大することが発表されております。私は、国際交流に関して８回ほど議会で質問をさせていただきましたが、平成５年の６月議会での次代を担う国際交流と題して、幼稚園、保育園、小学校での異文化交流についての質問に大変前向きな答弁をいただいておりましたので、今回の文部省発表を教育委員会がどのように受けとめて対応するのかを期待しております。そこで、国際化の一環として小学校の英語教育についてどう考えているのかをお伺いします。
次に、環境教育の対策についてお伺いします。つい先日のテレビで、環境問題として国の方より巴川の水質汚染の件が発表され、県としての対応が否定されていたと報道されておりました。この巴川の水源地域にかかわる麻機多目的遊水地事業の整備状況と、地域内における公共事業に対する遊水機能及び自然環境への配慮についてどうなっているのかお伺いします。
あわせて、麻機遊水地の将来の展望をお聞かせいただきたい。
いま一つ、現在、この麻機遊水地には100種を超える野鳥や、数百種の昆虫類や貴重な植物の宝庫として、自然愛好家から親しまれております。私も子供たちとオオオニバスの開花を夏休みの早朝６時に見学にまいりました。この時間には既に数十のグループが散策をされ、見事に咲いたハスの花を鑑賞しておられました。この残された自然のデータを記録し、環境教育の一環として環境マップの作成を提案いたします。この環境マップの作成について、具体的には他都市でもホタルマップ、昆虫マップや野鳥マップを作成して市民に親しまれていることを聞いております。当局はこの環境マップなどの作成をすべきであると思います。ホタルや野鳥などの環境マップの作成はできないか、お伺いします。
次に、東部地域対策について。
幹線道路問題は、国、県に積極的に働きかけて早期に着手、完成を望む者として、地元の皆様とともにできる限りの応援をさせていただきたいと思います。
２回目は、この地域の道路事情の具体的な３点を伺っておきます。
１点は、長尾川にかかる橋梁は当局の努力が実られ、平成元年３月水梨橋、６年２月に瀬名川橋、そして７年３月新田橋をかけ直していただき、住民、利用者の評判をいただいております。昭和44年３月に完成後26年を経過した川合橋は、近年とみに交通量がふえております。この川合橋拡張工事について市の考え方をお伺いします。
２点目、長尾川右岸道の静岡東校から上流の水無橋の区間は、この近年交通量も増加し、道路はますます狭くなってまいりました。以前、学校通学路の子供の目の高さから総点検、調査したことがありましたが、歩道の確保がほしい部分がかなりあったことを記憶しております。そこで、現道の拡幅について計画と──都市計画道路になっているとも聞いておりますので──及び将来計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
３点目、瀬名地区から麻機地区方面へ向かおうとするラッシュ時には、静岡東高を経由しないで、沼上清掃工場の南側にある北ノ谷隧道や、工業用水を管理するための上坂隧道、谷津隧道を抜け道として利用する車が見受けられます。近い将来いろいろな意味で開発が予想されるこの地域にとって、市内北東部の東西を結ぶ幹線道路が必要と思われますが、市当局はそのことについてどのように考え、計画されているのかお伺いします。
最後に、公共施設のあり方として西奈児童館について３点お伺いします。
１点は、西奈児童館において陶芸教室を実施しておられましたが、現在教室は休みであると聞いております。御関係の御婦人の方からぜひ再開していただきたいとの要望をいただいておりますが、どのように考えておられるのか。
２点目に、本年度より公設の児童クラブが運営されますが、東部地域においても考えていただきたいものですが、実施についての考え方をお伺いしておきます。
３点目に、児童とお年寄りの触れ合いの場として、お年寄りの技術を生かしたおもちゃ病院を提案いたします。これはある新聞に報道されていたものですが、三鷹市で開設10年を迎える同市の消費者活動センター内に開設されているおもちゃ病院のことであります。現在83歳の院長さんが中心に、平均年齢75歳の医師団がおもちゃ修理の先生です。昔とったきねづかで電気や板金、自動車修理などの会社に勤めていた方々、おもちゃ好きの元技術者９人で編成されています。白衣を着てさっそうと診療活動をしている姿は充実した第二の人生にかける情熱に燃えているそうです。また、壊れたおもちゃの看護婦さんは市内のボランティアの主婦が担当、壊れた箇所のカルテを作成する。そのカルテに基づき分解、点検や部品交換に当たる。治療代は部品交換を除いて全部無料、ただしその場で治らず入院すると100円の費用がかかる。現在持ち込まれるのは１日平均15件ほど。治癒率も90％を突破など大変ユニークな病院で、お年寄りの善意に包まれた真心の診察日の毎月２回の第１、第２の水曜日には、子供たちの歓声が響くとありました。
このようなお年寄りと児童の触れ合いの場として、お年寄りの技術を生かしたおもちゃ病院を児童館などの公共施設を利用して企画したらどうか提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
56 ◯衛生部長（寺田章男君） 環境マップの作成についての御質問にお答えをいたします。
野鳥、昆虫などの野生動植物との触れ合いを通じて人々は心の安らぎを覚え、自然との共生を実感できるものと思っております。したがいまして、身近な自然環境の利用という面からも、自然観察団体等の協力を得て、昆虫や野鳥の生息分布に関する資料の収集に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
57 ◯教育長（石田徳行君） 小学校の英語教育についての御質問にお答えを申し上げます。
現行の小学校の学習指導要領におきましては、英語は教科としては取り上げられておりませんけれども、文部省は平成４年度から小学校での英語教育の研究開発校の指定をいたしまして、本年は全国で14校を指定をしておるところでございます。平成８年度は、議員御指摘のように、さらにこの制度を拡大をいたしまして、47都道府県に１校ずつ指定をするということでございますし、同時に研究開発校以外にも支援をするために語学指導助手を400人増員をする計画であるというふうにも聞いております。ますます国際化が進んでいきます中で、本市におきましてもこれらの計画をできる限り活用してまいりますとともに、来年度から英語指導助手を小学校へも派遣をいたしまして、児童が英語に慣れ親しむ機会を積極的に提供してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
58 ◯土木部長（金丸清治君） お答えいたします。
１点目、麻機多目的遊水地事業は、洪水の調整と平常時には公園、グラウンド等として利用する目的で、県において第３工区と第４工区の86ヘクタールの規模で事業を進めております。
第３工区は現在用地買収を鋭意進めており、平成６年度末で93.5％の買収率となっております。
第４工区につきましては池の掘削もおおむね完成し、31万5,000立方メートルの貯水能力も整ってきましたので、平成６年度より地方特定河川等環境整備事業として治水及び自然観察、レクリエーションの場として、野鳥、植物等が生息できるよう自然環境の保全に十分配慮し、整備を進めております。
今後、麻機多目的遊水地区域内の公共事業につきましては、貯留機能の確保及びその周辺の自然との調和、動植物への自然環境を配慮した事業を実施するよう協議してまいります。
また、遊水地の将来展望は、全体面積は200ヘクタールで、洪水の調整と、平常時には公園、グラウンドとして整備を続けてまいります。
２点目、川合橋についてであります。瀬名４号線の長尾川に架設されている川合橋は、市街地と東部地区とを結び、また北街道の朝夕のラッシュ時に迂回路として重要な橋梁であります。この川合橋は橋長32.7メートル、有効幅員3.5メートルで、２スパンのコンクリート橋で、昭和44年に架設され現在まで26年経過しております。また、右岸道路の取りつけ道路も幅員４メートルから4.5メートルと狭く、通行車両にも支障を来しているのが実情です。今後は静清バイパスの側道橋の開通も間近にあることから、この通行状況等も踏まえてかけかえについて検討してまいりたいと考えております。
続いて３点目、都市計画道路国吉田瀬名線は、国道１号から水梨橋までの約３キロ区間を２車線道路として都市計画決定しております。県立静岡東高から水無橋までの延長は約1,300メーターであり、現況の道路幅員は６メーターから10メーターであります。御指摘のように交通量も多く、道路幅員が狭く危険であることから、現在中高生の自転車通学は長尾川の左右岸の堤防を通学路として利用しているのが現状です。現道は両側に人家が連檐しており、拡幅整備は現状困難な状況にあります。
将来計画については、現在国道１号から北街道までの約１キロについて整備を進めているところでありますが、これらの整備の見通しがついた後、北街道以北についても順次整備を進めていきたいと考えております。
なお、竜南川合線の街路事業に合わせて、県立静岡東高南側Ｔ字路の国吉田瀬名線との交差分について一部交差点改良を進めていく予定であります。
以上でございます。
59
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 東北部の道路計画についてお答えをいたします。
現在、瀬名地区と麻機を結ぶ道路は工業用水の管理道路を利用した農道上坂谷津隧道線と沼上清掃工場南側の市道南沼上４号線がございます。いずれも道路幅員が4.5メートルと狭いため、交通に支障を来しております。薬師地区周辺では、ヘリポート、新沼上清掃工場等が建設され、また麻機遊水地計画や工業団地開発の計画等、各種プロジェクトが進められております。このようなことから、これらの施設を支援する道路が必要と考えており、瀬名から南沼上を経由して麻機に通ずる都市計画道路を検討中であります。
今後、薬師地区開発計画とも十分調整を図りながら計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯福祉部長（安居院義道君） お答えします。
西奈児童館の陶芸教室の問題でございますが、現在使用しているプロパンガスの使用の焼きがまですが、昭和60年５月に設置し、使用をしてまいりました。しかし、10年が経過し、各所に傷みが出てきており、配管の接続部分からガス漏れが発生し、危険な状態となったため、本年度途中より安全管理上使用を
停止させていただいております。修理可能であれば来年度予算で修理したいと考えております。
西奈児童館に対する児童クラブの設置でございますが、現在３カ所をモデル的に実施しております。このモデル事業の結果を待って、市内の対象児童が利用できるような配置計画を立てていきたいと考えておりますので、西奈児童館につきましても検討してまいりたいと考えております。
それから、おもちゃ病院の関係でございますけれども、児童とお年寄りの触れ合いの場をつくることは、核家族化が進行している現在、必要なことだと考えております。市内５カ所にある児童館でも、児童からお年寄りまでを含めた、地域における３世代交流の場として、伝承おもちゃづくりなど、さまざまな事業を行っています。このようなお年寄りの技術を生かした活動を今後も続けていきたいと考えています。
おもちゃ病院につきましては、おもちゃを修理する技術、最近はＩＣを利用した電気製品化したおもちゃが非常に多ございまして、そうした技術のあるお年寄りが地域にいるかどうかわかりませんけれども、今後の児童館活動の１つとして検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
〔32番望月晃君登壇〕
61 ◯32番（望月晃君） 最後に、人間教育について幾つかの要望、また意見を述べさせていただきます。市長は市内在住の留学生との懇談会も持たれ、積極的に意見交流をされたようであります。また、芸術オリンピックの視察でギリシャにも赴かれ、エネルギッシュな活躍をされておりました。また、フランスカンヌ市への交流団として訪仏後、親交を深めましたカンヌ市長に核実験反対の遺憾の手紙を郵送するなど、これぞ垂範との行動力に静岡市もいよいよ国際都市として将来が期待されるのではないかと思いました。しかし、単なるパフォーマンスに終わらずにと願うものであります。
ことしも慣例の米国ネブラスカ州オマハ市へ中学生が派遣されました。中学生代表団代表は、今後の人生に役立てたいとか、自分の英語力を試しながら同じ年の友人をつくるのが楽しみだなどの抱負を語っておられました。若い希望あふれる決意にすがすがしい感動をいたしました。
そして、先ほどの教育長の御答弁では、来年度から市独自で外国青年招致事業のＪＥＣプログラムを通じて、小学校の英語指導を始めていただけるようであります。
このような小学校英語教育事業が文部省の方針で拡充されることは、今後学校完全５日制の問題と絡み、新たな課題もあるように思いますが、いずれにいたしましても我が静岡市の教育委員会がさきのマルチメディアの実験校導入に続き、従来の保守的なイメージから実に積極的に対応されたと最大の賛辞を贈らせていただきたいと思います。
次に、科学館についての要望でありますが、ぜひ先進都市の科学館などの運営面での課題を参考に、10年後、20年後にもいつも感動と希望、発見と英知を与え続けていただけるはつらつたるヒューマンプラザであっていただきたい。したがって、見学される方々が年間数回継続して足を運ばれる施設であっていただくための努力を指摘させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、静岡駅徒歩１分の文字通り都市型施設を遺憾なく発揮できますよう、またマルチメディアの発信拠点としても活用していただき、例えばハワイの天文台と提携し、世界最大級の天体望遠鏡での天体観測を同時に見学できるシステム導入も考えられます。また、この施設をホームベース拠点として、井川地区や南アルプスなど大自然に附属機関の研究施設などを順次計画していただき、このようなネットワークを全国、否、世界にも考えていただきたい、そのような壮大な計画の実現に向けて挑戦していただきたいと要望しておきます。
次に、環境教育についてでありますが、環境保全課が毎年発行される環境の概要は、過去のデータ及び環境プラン、環境情報システムなどを織り込んだ実に質の高い資料に感心しております。ただ、これまで構築された貴重なデータなど、もっと積極的に紙面にわかりやすく紹介しなければ価値がありません。
そういった意味におきましては、これまでのノーハウを生かしていただければ環境マップの作成はいとも簡単であろうと思います。想像してください、美しく整備された麻機遊水地に学校の校外学習の生徒さんや、家族のだんらんで、また町内のグループの親睦に、そして市内から散策に来られた皆さんが水辺にボートを浮かべつつ、この野鳥マップでバードウオッチングを楽しんでいただき、身近な自然を満喫していただける素晴らしい景色を。
そして隣接する沼上焼却場エリアの余熱利用の温水プールや浴場でからだをいやしていただき、提案しております熱帯植物園や世界の熱帯魚園でトロピカルな気分に触れて、御先祖様のお墓をお参りし、そして拡張整備された新たな幹線道路でお帰りになられる、そのような地域づくりに環境教育がさりげなく開花、花開くものと思います。そして、巴川水系と長尾川のエリアを、自然保護と環境とエネルギー調和の地域にしていただけたらと強く要望しておきます。
最後に、静岡市が新しい地方の時代に先駆して、次代を託す後継の人づくりとともに、私どもを生みはぐくんでくれたすべての方々の老後の安穏生活の場を、責任と誇りを持ってお引き受けできる中核市と発展することを願い、私の質問を終わります。
62 ◯副議長（沢入育男君） 暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
─────────────────
午後３時15分再開
63 ◯議長（村松忠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、35番大村越子さん。
〔35番大村越子君登壇〕
64 ◯35番（大村越子君） 私は、通告をしてあります順に質問をいたしますけれども、４項目通告をしてありますが、そのうちの４点目、学校給食につきましてはこれまでの質問がありまして重複する点があるので、学校給食についてはこれを取り下げます。３点について質問をしたいと思います。
質問の第１は、民間の公共施設の地震対策についてお伺いをいたします。
第１点目は、民間保育所の建物の耐震性の問題です。ことし１月に起きた阪神・淡路大震災は、まちが壊滅してしまう大変な被害をもたらしました。全国の保育団体連絡会という組織がございます。早速ここのところが現地にボランティアにも入り、そして保育所の被害状況について調査もあわせてするという行動に入ったわけですけれども、その保育団体連絡会の調査によりますと、この大震災で受けた神戸市の保育所の被害状況です。
神戸市には公立が88カ所、それから私立が70カ所、計158カ所の保育所があります。割に大きな都市としては少ないというふうに思われるかもしれませんけれども、神戸は割に認可保育所が少なくて、無認可の保育所が割に多いわけですね。規模としては一つ一つは小さいわけですけれども、54カ所ほどございます。ここでは認可保育所について調査をしたということですので、一応無認可の保育所についてはここでは触れません。
この158カ所の保育所のうち、建物が全壊したのが５カ所、それから半壊したのが７カ所で、計12カ所が使用不能というような状態であったわけです。そして、そのほかでは建物の一部損壊が33カ所、その他機材などの破損が80カ所というふうに調査ではなっています。
158の保育所に措置されている子供は約１万3,000人ですけれども、このうち29人の子供と３人の職員が犠牲者となられたそうです。これは地震が起きたのが夜明けですので保育所が始まっておりませんでした。そういうことで、保育所内における事故ではなかったわけですが、もしこの地震が保育中に起きたならば、小さい子供の命にどれほどの大きな犠牲があったかというふうに思いますと、本当に背筋が寒くなる思いです。
この阪神・淡路大震災から教訓を引き出して、いつ起きても不思議ではないと言われている東海大地震に備える必要があります。この９月議会に提出をされています補正予算では、公立保育所19カ所、この耐震診断の費用が計上されております。1,182万円です。そのほか、福祉関係でも耐震診断の費用が出ているわけですが、これはほとんどが市の施設であります。これは県が３分の２の補助をこの耐震診断の費用には出すわけですけれども、そうなっておりまして、それでは民間の施設ではどうなっているかといいますと、民間の施設としては特別養護老人ホームが２カ所、これは昭和56年の建築基準法が改正される以前に建設されたものが２カ所だということで、その２カ所分が計上をされております。白寿荘も計上されておりますけれども、あれは建物としては市のものだというふうに思うんですね。そういう状況です。
いつでも起きる、先ほども質問にありましたけれども、いつでも起きる可能性を持っていると言われている東海大地震に備えまして、小さな子供やお年寄り、障害者など、社会的弱者の施設であればなおのこと、一刻も早く建物の耐震補強をするよう耐震診断の実施が必要であると思います。
今回の補正では、公立保育所28カ所のうち19カ所ですから、公立としましてもまだ耐震診断全部ではないわけですね。それからまた、建物の建てた時期によって耐震診断はいいだろうと言われているような保育所もあると思うんですけれども、そういう数になっています。民間の保育所の耐震診断について、やはり公立と同じように進めるべきというふうに思いますけれども、どのようにその点はなっているのかお伺いをいたします。
昨日も、この保育所の公私格差の問題がちょっと出されているわけですけれども、静岡市内の子供というのは市当局の責任で公平に保育所へ措置をされているというわけですから、公立であろうと私立であろうと、やはりそういう子供の立場に立って同じ条件のもとで保育をされると、このことは基本だと思うわけです。そして、その点のお考えを、また具体的にもし計画があるならば、民間保育所の耐震診断の予定などについてお聞かせをいただきたいと思います。
また、耐震診断の結果、補強が必要となった場合には、診断の費用以上に補強工事費というものがかかると思います。各保育園の皆さん方は、やはりそこのところも非常に心配をされているわけですけれども、その補助についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
この大きな１つ目の中での２点目は、そのほかの民間福祉施設、特に小規模授産施設がありますけれども、それについては耐震診断などはどのようにするつもりなのか、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、ちょっともとへ戻りますけれども、保育所の問題で、民間保育所は36カ園あるわけですけれども、耐震診断をもう既に実施した、あるいは補強工事を済ませたというような園があるのかどうか、その辺の状況ですね、最近建てかえたので大体耐震構造になっているんだと、そういう建物もあるかと思いますけれども、その状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。
質問の第２は、高齢者対策です。
特別養護老人ホームの建設とケアハウス等、住まいの問題についてお伺いをいたします。特別養護老人ホームへ入所を希望している人は、相変わらず大変多くなっています。私の身近なところでも、例えば脳梗塞などで倒れて入院をされたというお年寄りが、これ以上もう病院としての治療の必要がないということで退院を言い渡される。しかしながら、御家族の皆さん方はそうは言っても本当に病状がいいとは思えないけれども、家庭での介護は大変だというようなことで非常に困っていらっしゃる御家族というのがふえているわけです。これが実態としてかなりあるわけですね。
市へ相談に行ったけれども、特別養護老人ホームへはそうちょっとやそっとには入れないと、かなり待たないと入れないそうだ、その間一体どうしたらいいのかということでよく相談にも見える方もあるわけです。やはり社会情勢というのが20年、30年前とは違いますから、家族の介護力というのが大きく今落ちております。そういう点で、特別養護老人ホームへ入ってもらわないとなかなか本当にお年寄りの面倒が見れないんだという、こういう御家族がふえているわけですね。
このことは、これまでも何度か質問の中でも申し上げてきているわけですが、特別養護老人ホームへなかなか入れないとなりますと、ではどうするかというと、結局はかなり費用が高くて大変だけれども老人病院へ入院するしかないかということで、老人病院へ入院されて、毎月10数万円から、中には30万円、あるいはそれ以上出されている御家族もあるわけです。こういうような現状から見まして、特別養護老人ホームの建設というのは急がれると思うわけです。民間の建設計画はどのようになっていますか、その点お聞きしたいと思います。
この９月補正で、民間特別養護老人ホーム等建設費助成2,298万6,000円が計上をされております。これはその説明の中で、楽寿会老人保健施設、入所が80床、通所が40床ということが説明書の中に書かれておりますけれども、こういうふうになっておりますが、開所の期日などを含めまして具体的に御説明をいただきたいと思いますし、またそのほかの計画についてどういうふうなものがあるのか、もし計画の動きなどがあればお答えをいただきたいと思います。
それから、市長はことしの２月定例会におきまして、公立の特別養護老人ホームを建設するという意思を明らかにされておりますので、その後検討がなされているというふうに思われます。その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、昨年度１年間の特別養護老人ホームへの入所の状況と、それから申請者の数、申請者といいますか、窓口に相談に来て、入れるものなら入りたいということで相談に見えた方、ほとんど記録をされていると思うんですけれども、その申請者の数。それから今年度４月１日以降の数もお聞かせをいただきたいと思います。それから現在、既に審査を通って待機している数は何人おられるのか。一番近いところ、現在でわかるところでお知らせをいただきたいと思います。
高齢者対策の２つ目は、ケアハウスなど高齢者の住まいの問題についてお伺いいたします。
今、静岡市では50戸のケアハウスがあります。このケアハウスは全国で初めてこの制度ができまして、４カ所全国で建設をいたしました、そのときの１つです。当時はかなり希望者が多くて、私もお電話などをして伺ったんですけれども、なかなかあいてなくて入居できないと、こういうような状況でございました。最近の状況はどのようになっているのか、その点をつかんでいましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、聞くところによりますと、このケアハウスを70戸新たに建設計画があるということをお聞きしていますけれども、その点について具体的にお答えをいただきたいと思います。
それから、大きな質問の３点目、これは若い人たちの住宅対策ということで、家賃補助についての制度を検討していただけないかどうかということについてお伺いをいたします。
結婚を予定している若い人が住宅で困っているという相談が結構寄せられます。そして、最近ではほとんどカップルが仕事を持っていると。仕事を持ったまま結婚するというケースが多いわけで、そうなりますと若い人たちの収入というのは高くはないんですけれども、２人合わせますと、２人家族での住宅の基準の収入を見ますと、１種への入居資格というのがぎりぎり外れてしまうと。結構そういうような若い人たちがいるわけです。
そういう点で、公営住宅にはなかなか入れないということで民間を探すわけなんですけれども、場所によってもちろん違いはありますけれども、家賃が大変今高いわけです。大体、若い方たちですから、これからも家族がふえるだろうと、こういうことで探しますから、３ＤＫぐらいのところを探す人たちが多いようです。大体８万円から上限12万円くらいということで、これだけの家賃負担があるということはかなり家計に圧迫を及ぼすということで、若い方たちから何とかそうした家賃への補助制度というものをつくってもらえないだろうかと、こういうような希望が出されております。
よく、最近は少子化傾向ということが社会問題になってきているわけでありますけれども、そういう点からも、やはり小さい子供の問題や、若い夫婦の問題も、これは安定した生活ができるような対策というものを講じていく必要があるんではないかというふうに思います。東京あたりですとかなりの区で、もう家賃の補助制度というのは設けています。これはもちろん静岡と状況が違いまして、東京での住宅家賃などの非常に高い状況というものがあるとは思いますけれども、静岡の家賃も相当今高くなっているわけです。静岡市でも、こういう補助制度の実施に向けて検討をしていただきたいと思うわけですが、どのようにお考えか、お考えを伺わせていただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
65 ◯福祉部長（安居院義道君） 民間保育所の耐震診断でございますけれども、その必要性は十分承知しておりますので、国や県の取り組み状況を勘案して検討してまいりたいと考えております。
それから、耐震診断の結果に基づく補強等につきましては、耐震診断の結果を見た上でその対応を検討してまいりたいと考えております。
それから、小規模授産施設でございますけれども、昭和56年の６月以前に建築確認を行った施設は１カ所でございます。あとはその後ということだものですから、これも８年度において実施してまいりたいと考えております。
それから、あと、ちょっと答弁が前後するかもわかりませんけれども、特別養護老人ホームの平成６年度の申し込み者、申請者ですが199人ありました。そのうち入所者は112人。それで待機者が60人でございます。本年でございますが、９月１日現在で申し込み者が90人、入所者は60人、現在待機している方は88人でございます。
それから、特別養護老人ホームの建設計画ですが、現在10施設で800床でございまして、本年12月より吉津園の１施設30床の増床になり830床となります。来年度でございますが、玉川に新設の50床、それから水見色の里の増設が70床の計120床の増床計画を考えております。
それから、公設の特別養護老人ホームでございますけれども、特別養護老人ホームの建設につきましては、基本的方針としては社会福祉法人の持つノーハウを活用して整備することとしております。特別養護老人ホームは単なる入所機能だけでなく、在宅福祉サービスを提供する拠点でもありますので、その適正配置が必要になります。特に、施設の少ない駅南地区への配置が急務となっていることから、民間での整備が困難な場合は公立での整備を考える必要があると思われます。来年度策定する新しい高齢者保健福祉計画の中で検討をしまして、第７次総合計画に位置づけ、立地や整備の手法等を検討してまいりたいと考えております。
それから、ケアハウスでございますが、高齢者保健福祉計画によって平成12年までに400床の整備を予定しております。現在１施設50床で、本年度新たに１施設70床を建設中でございます。これが完成しますと20施設の120床となります。ケアハウスの需要把握については非常に難しく、全国的にも整備されつつありますが、定員に満たない施設も出ていると聞いております。本市の今後の建設計画につきましては、現在３カ所200床の建設の希望がございますが、本市の需要動向を見ながら順次整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯建築部長（松林誠君） 家賃補助制度についてお答えいたします。
現在のところ、新婚世帯など若い夫婦のみを対象とした家賃補助制度を創設する考えはございませんが、平成６年度から導入いたしました特定優良賃貸住宅促進事業制度に基づき、国及び市の補助を受け建設されました民間住宅に入居されることにより、一定期間、一定額の家賃補助を受けることが可能でございます。
なお、入居申し込み者の条件といたしましては、収入基準につきましては、給与所得者を例にとりますと４人家族で年収がおおむね481万6,000円から674万7,000円程度の所得者が対象となります。平均月収に換算いたしますと18万1,000円以上、31万1,000円以下でございます。その他の条件としましては、市内に住所または勤務場所を有すること、現に同居し、または同居しようとする親族があること、現に住宅に困窮していること、確実な保証人ある者であることがございます。
以上でございます。
〔35番大村越子君登壇〕
67 ◯35番（大村越子君） 今、お答えをいただきました。最初に民間保育所について２回目の質問をしたいと思いますけれども、今のお答えですと、耐震診断について検討してまいりたいと、そういうことですね。それから補強工事の補助ということについては、当然その結果で対応するということになるとは思いますけれども、例えば小規模の授産施設１カ所は平成８年度で対応というようなお答えでした。
民間保育所について平成８年度でどうなんでしょうか。ただ検討ということだけなのかどうか。その点もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
やはり、この保育所の耐震補強というものはできる限り早く実施すべきだというふうに思うわけです。それは何よりも災害を最小限に抑えて小さな命を守ること、このことなんですね。阪神・淡路大震災の保育所の被害状況は先ほどちょっと述べましたけれども、現地へ応援に行った全国保育団体連絡会の人の手記や記録というものが出ております。これによりますと、例えば三宮、随分ひどかったわけですけれども、三宮あたりで、そこに入ったところが非常に近代的なビルがもう倒壊をしてしまって大変ひどい状況にある中で、小さな２階建ての保育所がしっかり建っていたと、そういう場面に会って非常に感動したというような記録がありました。
全体として、この神戸の震災での保育所の被害というのは割に、周りの被害が大きかったのに比べて割合被害の状況が少なくて済んでいるというようなことなんですね。見ますと、公営住宅など高層ビルの１階あたりに保育所がつくられているところでは大体全壊してしまったというような状況が多くて、被害が大きかったというようなことが報告されております。被害の少なかった保育所が、その後は避難所としても大変な活躍をしたということです。
保育所を再開をするということ、そして子供たちを本当に保育できるというような状況にするということ、このことがまた復興のためにも、親たちが安心して働くことができるという点では非常にみんなに喜ばれたというような報告もありまして、保育所の役割というものが大変大きなものであったということです。ですから、ここの、全国の保育団体連絡会の方たちはこうしたボランティアの体験、保育所の被害の調査をやる中で、こうした中からたくさんの教訓を引き出しているということですけれども、保護を必要とする子供の施設であります保育所は、その中からの教訓として絶対に壊れてはならない、そういうものとしなければならないんだということを言っているわけです。
そういう中から、次の点を国や行政に求めるということが不可欠であるということで５点を挙げているわけです。そういう教訓を大いに生かしていく必要があると思うんですけれども、１つは建築基準法の新耐震基準ですね、それ以前の既存の保育所と、今度の地震によって被害を受けた事例、これに相当するような保育所の場合は耐震診断をすぐに行うということ。それから２つ目には、耐震診断の結果問題がある保育所は、改築や構造補強というものを早急に行うということ。３つ目には、絶対に壊れないものとして、構造強化、安全上の上乗せをして構造強化を図るということ。それから４つ目には、保育園が大変な火災に遭った地域もあるわけですけれども、水がなく、火責めに遭ったという中で、保育園が３日間持ちこたえられるシェルターであってほしいと、こういうことが被災体験をされた多くの方たちから出た意見を集約すると、そういうことになるということなんですね。それで、そういうシェルターの機能を保育所に持たせるという保育計画に見直していく必要があるじゃないかと、こういうようなことも指摘をしているわけです。
それから５つ目には、高層、大型の複合施設の中に保育所はつくらないと、こういうふうなことを大変この短期間の調査活動であったわけですけれども、調査をした結果の教訓として出しております。
そういう点からしても、耐震診断、それから耐震補強というのは、本当に急いで実施すべきだというふうに思うわけです。今のお答えですと、非常に悠長だなというふうに思うんですけれども、民間保育所については検討をしてまいりたいということなんですが、はっきりと急いで耐震診断をするということを進めるという点をお願いしたいと思うんですけれども、その辺どんなふうにお考えでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、この阪神大震災であれだけの被害を受けたという中で、保育所の被害が思ったより小さく済んだということで、その後、本当に地域の避難所としても大きな活躍をしているわけです。こういうようなことを、やはり静岡市内の保育園の方々も非常に感じているわけですね。私の家から余り遠くないところの保育所の先生がおっしゃってましたけれども、いざというときに本当に地域の皆さんにも役に立てるような、そういう役割を保育園も果たしていきたいということでこの震災のことから思ったのは、この辺は井戸を掘ると水がよく出ると思う、だからぜひ井戸を掘っておきたいというわけですね。しかし、そういうことでも費用がどうなるのかという点、今の民間保育所の経営上から言えばこれはなかなかそうした特別の出費をするということは大変無理があるわけです。ですから、そういう点でも耐震診断、耐震補強ということにさらに加えて、いざ地震になったときのそういう水の問題などについてもどういう補助の手だてがあるのか。また、こういう点を県や国に大いに要望をしていってほしい、このように思いますけれども、その点どのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
それから、特養ホームについて数のお答えをいただきました。特養ホームが待機者についてのお答えだったんですが、平成６年度199人、それから入所をした人が112名で60人が６年度としては待機者として入所できないで残ったと、こういうことだと思うんですけれども、この199人というのは１年間で審査に上った人の数だというふうに思いますけれども、この審査に上った数だけではなくて、恐らく入りたいといって相談に窓口へ来た人、大体年間500人ぐらいはあるんではないかというふうに思います。私は担当の方にちょっとお伺いしたんですけれども450人から500人ぐらいは年間で見えるんではないかというふうに言われておりました。そのくらいの相談があるというふうに思いますけれども、それでよろしゅうございますか、お伺いいたします。
それから、ですから９月１日現在についても、この90人というのは既に審査を通って待機している数ということですね。ですから、相談がどのぐらいあるかということ、それについてもう一度450人から500人ぐらい、これで間違いないか、お答えをいただきたいと思います。
それから、特別養護老人ホームの計画ですね。先ほどお答えをいただきまして吉津がプラス30床、それから来年度は120床が予定をされているというお話でした。それで公立についてですけれども、これは今もお答えをいただきました駅南の方面が非常に薄いので、必要であれば公立で建てたいと。しかしながら、今の御答弁を聞いてますと基本は民間と、民間の活力を使うんだということだと思うわけですけれども、それが基本なんだと、それで足りなければ公立をするというようなお話で、ほとんど公立をどうつくるかということでの検討はされてないように今の御答弁では受け取りました。
しかし、公立も考えるというように市当局が答えられたというのは、今まで私どもも随分何年も何回も公立をつくるべきだということをこの場で質問をしてきましたけれども、一度も公立についてつくるというふうに答えられたことがなかったわけです。今度初めて公立について考えているというようなお答えがありました。これはぜひ実現をしていただきたいというふうに思うんです。
それで、私は特別養護老人ホームの建設をなぜ急ぐかというのは、今の時点で大変希望者も多い、それから非常に家族の皆さんも困っていられるという現状があるわけですね。それで、高齢者の大体65歳以上、あるいは70歳以上の方々がどのようにふえているかということは、市が出している「市政のあらまし」の中にも出ているわけですが、先ほどのお話でも高齢化についてのパーセンテージが質問の中で出たわけですけれども、平成２年が65歳以上の高齢化率というのが11.2％、平成３年で11.8％というふうにじりじりふえて、平成６年では13.5％、先ほどの質問の中で14％というお話がありました。既にそのくらいに今現在ではなっているんではないかと思うんですね。
こういうことで、しばらくはその率がふえるというのは、これは言われているわけです。そうした点から、そういうような状況がありますと、やはり特別養護老人ホームへの入所の希望というのはこれからもしばらくはますますふえてくるんではないかというふうに思います。
それから、今在宅でも、これはちょっと私が福祉金の支給されている数で見ますと、65歳以上の寝たきりの方、在宅の方1,146人にこの福祉金が支給をされておりますので、この数以上に寝たきりの方もいるんではないかというふうに思われます。それからひとり暮らしの方が、これも65歳以上1,506人いらっしゃるわけですね。こういうような方たちがこれから先特別養護老人ホームへ希望されるというような状態になるということ、これは考えられるわけで、そういう意味で私は特別養護老人ホームというのは今非常に急いで建設をする必要があるんではないかというふうに思うわけです。そういう点から、公立についてぜひひとつ民間に含めて実現できるようにしていただきたいと思います。
それから、今回のこの議会で滝議員も小規模の30床ぐらいのものを地域と密着したまちの中へという話もありました。そういう点も検討したいというような御答弁もありましたので、そういうものも含めましてぜひ公立を早く実現できるように具体的に進めていただきたいと思いますけれども、公立についてもう一度その点のところをはっきりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上、２回目の質問です。
68 ◯福祉部長（安居院義道君） 民間保育所に対する耐震診断の実施でございますが、先ほども御答弁申しましたように十分その必要性は感じておりますので、来年度は中核市ということになりますと実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
それから、井戸の話は初めてお伺いしたものですからちょっと何ですが、この井戸につきましては地域も使うし、地震対策ということで、まだ結論が出ておりませんけれども、国、県に対して要望等につきましては検討させていただきたいと思います。
それから、公立の特別養護老人ホームでございますが、この辺につきましては、先ほども申し上げましたとおり、来年度策定する高齢者保健福祉計画の中で十分にその問題について練って、第７次総合計画の中で反映してまいりたいと、さように考えているところでございます。
それから、特別養護老人ホームについて相談でございますが、大体年間450から500件程度参っておりますが、その中にはお話をしまして対象でなかったり、いろんな方もございます。それで現在まだ入院中であるとか、いろんな状況がございまして、それで申し込み者が、相談に来ますけれども対象者ということになりますと、申請を受けるのは減ってくるというのが先ほどの199件ということでございます。
それから、先ほど答弁の漏れがございまして申しわけございません。36カ園のうち耐震診断を必要としない保育園もございます。これは13カ園ございます。
それから、まだ全部調べてないものですからなかなか実態が把握できませんけれども、既に耐震診断を実施してたというところも２カ所ございます。
それからあと、問題は改築の関係なんです。改築を希望するかどうかということもまだつかんでおりません。その辺も調査した上でまたその耐震診断の問題についても検討したいというふうに考えているところです。
以上です。
〔35番大村越子君登壇〕
69 ◯35番（大村越子君） 今、中核市というお話がありました。本当に真の地方分権での中核市、私たちもその点については別に反対しているわけじゃないわけですが、だものですから、そういう点で独自性を、独創性を出していくというような意味で御答弁いただいたんでしたら大いに結構で、大いにこれから検討をしていっていただきたい。そして、そういう民間の保育所のいろんな点での格差もあるわけですけれども、そこのところも埋めていただきたいというふうに思います。できるだけ早く検討をしていただきたいというふうに思うわけです。本当に、地震については、これはもう早く準備をしてし過ぎるということはないわけですから、その点についてはぜひお願いをしたいと思います。
それから、特別養護老人ホームなんですけれども、来年120床がつくられるわけですけれども、今御答弁いただきました待機をしている人の数から言えば、それができれば大体ほぼ希望の方は入れるという数になりますけれども、実際にはこれ以上もっとあるわけなんです。だから、そういう意味ではこれでこと足りるというふうにはならないというふうに思いますので、ぜひその点は検討をしていただくというふうにお願いをしたいと思います。
特に、私ここで申し上げたいのは、特別養護老人ホーム、これをただただこの施設をふやしていけばいいと、こういうふうには私は考えておりません。やっぱりみんな施設に入ればいいということじゃなくて、本当に高齢者がどういうところで生き生きと、しかも最後まで自分自身の力で生活をしていけるかというところが一番大事なわけです。
そういう意味では非常に、日本というのは経済大国、先進国と言われておりますけれども、福祉は全く後進国で、北欧を初めとしてヨーロッパなどでは寝たきりという言葉がないというふうに言われておりますように、本当にスウェーデンやデンマークなどへ行った人たちのいろいろな本を読みますとびっくりする、寝たきりの人が一人もいないという状況があって、その報告をしたらうそを言っているんではないかというふうに言われたということなんですけれども、そういうことで、その方は何回もそういうところに訪問しては現状を見て来たということを言っておられましたけれども、そういう状態があります。やっぱり、本当に年寄りが自力で暮らしていけるというような状況をつくるということには、やはり住まいの問題というのがあると思うんですね。自分がここで一番住みやすいところで住んで最後を送りたいというような希望はみんな持ってるわけですから、住まいの問題というのは非常に重要だと思います。
ケアハウスもそういう点ではいいと思うんですが、先ほども報告がありましたように、定員が満たないようなところもあるようなので、そういう状況を見ていきたいと、こういうお話もありました。それはどういうところに問題があるのかという点も、ぜひ研究もしていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりお年寄りが本当に自分が長く住んでいた住みやすいところ、そういうところで安心して暮らしたいということに対するいろいろな援助ですね……
70 ◯議長（村松忠治君） 質問はあと１分で終了してください。
71 ◯35番（大村越子君） （続）私はこの前、この静岡市におきまして住宅改造の問題が新しく実現できて、これは大変結構なことだと思いますけれども、東京の江戸川区などはもうそういうことをとっくにやってるし、それから年金生活で高い家賃の場合には家賃補助をしたり、それから改造するについてもかなり安い利息で、しかも無理なく返せるような、そういう形での貸し付け制度もあるというように、いろいろな助成制度を活用しています。
それから、民間の集合住宅を買い上げて、そこをお年寄りに貸せるというような方法もあると思います。さまざまな方法があると思いますけれども、そういう点で、これからも高齢者保健福祉計画、また新たに見直してつくっていくわけですから、そういうものを踏まえてぜひ、ただきれいな冊子できれいに言葉が羅列をしてあると、そういうだけではなくて、それを実現していくような中身にぜひしていただきたいと思いますけれども、その点どのようにお考えなのか最後にお伺いをするのと、私の要望と両方申し上げて終わりたいと思います。
72 ◯福祉部長（安居院義道君） 来年度策定します高齢者保健福祉計画でございますが、当然のことながら、前にも御答弁申し上げましたけれども、ことし実態調査を実施いたします。その結果を見まして、介護者の皆さん、市民の皆さんの動向を勘案して、その状況に合った計画を策定してまいりたい、さように考えているところでございます。
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73 ◯議長（村松忠治君） 次は、15番安竹信男君。
〔15番安竹信男君登壇〕
74 ◯15番（安竹信男君） 大分疲れてまいりましたけれども頑張ります。
まず、通告に従って、東海地震を想定した本市の防災思想の普及について質問をしてみたいと思います。
兵庫県南部地震、こう呼ぶのが本当の呼び方のようでございます。被災の実態を知るということで、我々自民党市議団、早速視察をしたときのことでございます。今でも忘れられません。完全に崩壊してしまった１つの家屋に、段ボール箱を引き裂いて、見学者の皆さんは早くお帰りください、こういう張り紙がしてあったのが目にとまったわけであります。無残に崩れ落ちてしまった我が家の壁に、それが張りつけてあったわけですが、恐らく崩れてしまった惨めな我が家、多くの人たちの見せ物になっている、この存在に大変悲しんだ家族が書いた１枚の段ボールの紙切れだと、そういうことでございますが、それが意味するもの何だったでしょう。私には今でもそれが鮮烈に心に焼きついているのであります。
それ以来、大地震対策というのは一体何だ、何が一番大事なんだ、防災談義が折々繰り返されるたびに、私もどうしたらいいんだということで深い迷いを感ずることがしはしばございました。ここに至りまして多くの質問、答弁をお聞きしている間に一つの目安が出てきたわけでありますけれども、どう考えてもやはり一番大事なのは我が家だと。我が家の安全対策が最も大事だ、これが防災の基本であると、こう思えてならない。また、そういう自信を深めたわけであります。どのような大地震が起ころうとも、自分の家がまず大丈夫だったら、少なくともぺちゃんこになったり、崩れ落ちるようなことがなかったりしたならば、相当の被害が食いとめられる、こういうことではないでしょうか。
地震が起きた、たとえ一時避難はしたとしても、我が家に戻れば安全であってほしい。もしも我が家が全壊し戻ることもできない、学校や公民館などに身を寄せたり、公園にテントを張って配給される水や食事に命をつながなければならない、こんなことがあったら、我らが静岡市民情ないじゃないか、こういうことであります。難民生活と同様だと、こんなふうに表現されたあの神戸の被災後の実情、もし我々が本当に教訓とするんだと言っているならば、一日も早く、まず我が家は地震に対してどれだけの耐久力を持っているんだと、こう心配して思案するのは当然ではないでしょうか。隣の家はどうなんだ、向こう三軒両隣どうだろう。そして我が町内はどうだ。私たちの商店街はどうだろう、大丈夫か、いまだそのような話が聞こえてこないことが全く不思議であります。大きな不思議のことを摩訶不思議というようですが、まさにそのとおりであります。
申すまでもなく、地震発生と同時に火災予防、これもまた大切であります。自分の家は大丈夫だと思っている方も多かろうと思いますが、見てください、関東大地震のときも、今回の神戸地震のときも、数軒の家から火の手が上がって、これは大丈夫だという大きなビルまで全部焼き尽くしてしまったではありませんか。決して自分の家は大丈夫、それだけでもまた済まないわけであります。火災発生ともなれば人事ではありません。類焼の恐怖にさらされる心配も出てくるわけであります。災害をできるだけ小さくおさめること、これは全市民の防災思想の啓蒙から始まるわけであります。
ここで、阪神地域の震災についてちょっと触れてみようと思います。既に、２月、６月両議会で多くが論議されてきておりますので、私は極力住宅被害、木造住宅の被害、この問題について論点を絞ってみたいと思っております。日本建築学会では、兵庫県南部地震建物被害初動調査団というのを結成しまして、１月の24日から26日の間に合計500人日を動員して、住宅被害の実態を調査したわけであります。私の参考資料は、この調査団がまとめた報告書が主なものでありますが、そのほかに自治省消防庁災害対策本部や気象庁発表のデータなどにも参考資料として目を通しております。神戸市、芦屋市、西宮市、一宮町、北淡町、この現地調査から、家屋の倒壊モードをこんなふうに整理して発表しております。
７つのタイプに大別できると、こういわれております。まず１つは、１階が傾斜してしまう１階傾斜型。２階と屋根が十分形を保っておるんですけれども、水平移動で、１階ががくんと傾いていると、こういうものであります。２階傾斜型、これは２階部に非常に壁が少なくて、１階部はしっかり耐えてほとんど損傷はしていないんですけれども、２階がやはりがくっと傾斜していると、こういうものであります。１階崩壊型、これは１階部の壁が非常に少なくできている建築物で、あるいは壁が偏在している。大体長方形のような形で平面図があるわけですが、どちらかに壁が偏在していると、こういうものでありまして、今回は大変この崩壊が多かったわけであります。こういう建物の崩壊は道路などにせり出しているというような形。特に店舗併用型、下が店舗になっておりまして、２階に住宅があると、こういうものであります。次に４番目ですが２階崩壊型、これは屋根が重かったりしまして、あるいは２階の壁の量が非常に不足して、２階が完全につぶれてしまったというもの、これは高台とか浜辺の住宅に、いわゆる見晴らしを重点にした設計の住宅に多かったと言われております。次に、全くぺしゃんこになる全体崩壊型、これはまず直下型ということで、その地域に合った建物、特に西宮、淡路などの伝統的な建物がこれで崩壊をしておるようであります。水平移動型、これは建物そのものが非常に耐震基準に合ってつくられておって丈夫だったんですけれども、やはり激震ということで基礎から浮き上がって横に移動しちゃった、基礎から完全にずれてしまったという形であります。最後の７番目が屋根崩壊型であります。これはこの言葉のとおりでありますが、棟木の継ぎ手が外れたり、たるきの損傷によって屋根の部分だけが崩れてしまったと、こういうことであります。この７タイプであります。
これらの家屋損傷の大きな原因は、一口に言いますと屋根が重かったとか、壁が偏在していたとか、筋交いが少なかった、あるいは地盤が軟弱だったと、極めて私たちが自分の家をぐるっと見回したときに目視によってわかりやすい、そんな部分が弱点としてあらわれたものであります。
家屋診断といっても、それほどまた時間がかかったり、手間がかかるものではない、そういうことでございます。阪神地区では、まさか地震が来るとは思ってなかった、まさに不意打ちの地震だったわけであります。我がまちはどうだったか。東海地震、これが想定されてもう10数年になっているわけであります。世間でも大いに騒がれております。県、市挙げて今日まで防災対策、こんなにも構築してきたわけであります。そういう中で、ぜひとも積極的に我が家の自己耐震診断、この普及啓蒙を努力をしていかなければいけない、これを理解していただきたいと思うのであります。
まず、ここで質問であります。既に何人かの議員から出ておりますが、私の論点が少々違いますので、重複しておるかに存ずる点は御勘弁をいただきたいと思います。これまでの質問の耐震診断に対するお答えは、耐震診断はやってるということでありますが、どんな方法でやってるんだという、その辺が明らかでないような気がいたします。これまで一生懸命やったんだというその中で、促進方法はどんなふうにやってきたか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
また、県は、後ほど皆様方にもお見せいたしますが、県が作成した我が家の自己診断というものを使ってＰＲしてるんだと、啓蒙してるんだと、こういうことでありますが、私がある集まりでこのパンフレット見たことありますかということをいたしましたら、だれも知らなかったんです。恐らく議員の皆さん方、何人の方がそれを知っているかということも大変注目されるわけでありますが、私はこのパンフレット、ぜひ普及方お願いをしたいと、こういうふうに思っております。
何か17万部のパンフレットを作成するというお答えがさきの質問でございましたけれども、そんなふうて内容、どんなふうなものになっているのか、お伺いをしたいと思います。
実は、私も古い家に住んでおりますので、自己耐震診断やってみました。結構やればできる、わかりやすいものでありますが、欲を言うならばせっかくつくるこの17万部のパンフレット、内容をもっと簡潔に、そしてある意味では漫画チックにしまして、多くの市民が自発的に進んで自己耐震診断できるようなものにしていただきたい、その辺についてお考えをお伺いいたします。
次に、市の職員の皆さん方へのお願いでございます。大変、防災服を着まして一生懸命この防災訓練ということで一生懸命やってくださっております。心強く思っておりますが、非常にこの市の職員というのはあてにされております。平常時における防災活動、被災後の復旧活動、救済活動、真っ先に活躍してくれるのが市の職員だと、こういうふうに期待している市民が多かろうと思います。
被災時においても、消防、学校、病院、保育園、福祉、いろんなところで活躍している職員の皆さん、被災があったとしたときに、行政執行の責任もさることながら、公僕としての市民活動への参加は重責であります。阪神の被災の直後からも、初期の防災体制の充実が見直され、また職員の初動体制の確保が要求されているわけであります。このような急を要する有事の際に、市職員の住宅がつぶれてしまったり、職員の家族に負傷者が出るようなことがあったらどうなるでしょう。せっかく職員の皆さんが防災訓練を一生懸命やってくれて、いざのときに役立てようと思って頑張っていていただいても、この信頼がそこで消失してしまうおそれもあるわけであります。我が家の自己耐震診断という大きな課題をも含めて、市職員の研修を実施すること、これを早急に必要だと思うんですが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、大きな項目２つ目の質問であります。
農山村の問題であります。私のこれは得意とするところであります。次に、有害鳥獣の問題でありますが、私驚きました。日本人の消費生活の実態を見ますと、外国からの輸入に依存している実態、大変なものであります。中でも食糧の輸入食品依存度は大変大きいものがあります。カロリー計算にして60％以上の割合を占めているそうです。穀物類に限って算出してみると80％近く輸入食に依存している、こういうことであります。これでいいのかと考え込んでしまいます。
私の好きな言葉の１つに、土に立つものは倒れず、土を耕すものは飢えず、土を守るものは滅びずというのがございます。だれが言った言葉かはわかりません。今さらにこの言葉の重みが感じられるわけであります。さて私は幼少時代に山小屋に連れて行かれましてイノシシを追っ払う手伝いをさせられた思い出がございます。戦後10年ほどたったか否かのころのことでございますので、自給自足で生計を立てる山の生活者には、これは珍しくない光景でありました。親が山小屋へ行くんですから、子供を放ったらかしにするわけにいきません。いわゆる子供も一緒に連れて行かれるわけであります。このイノシシ追いの手伝いというのはどういうことかといいますと、夜中にほーいほーいと大声を出すわけです。そして一斗缶の空缶をガンガンガンガンたたくわけです。（笑声）皆さん笑ってますけど、専門書を読みますと、これは直接追い払い法と、こういう方法ということでございます。そのころから直接追い払い法を子供ながらにやったわけであります。
現在では山間部も本当によき時代が構築されてまいりました。皆さんのおかげでございます。農林業にも機械化が進んでまいりましたし、生活も都会とそれほど変わらない、そういう便利さが生まれ、農道や林道もあちらこちらに開設されてまいりました。本当に肉体労働も大いに軽減されたというわけであります。しかし、農業というのは基本的には今も昔も変わらない。山間地における小規模零細農業ではなおさらであります。畑を耕し種をまく、堆肥を施して作付をしていくと、こういう作業、これといって、幾ら現代社会においても手を抜く部分はないわけであります。ぐっしょりと汗を流す、これが農業であり、お百姓さんの生きざまであります。あれこれの苦労も、やはりいい作物が収穫されて、それが食卓に出るとき、これが一つの喜びとして報われるわけであります。
昨今では、一生懸命つくったものを農協に卸したり、朝市に出したりということで大変いろいろ工夫をしておるわけであります。私の知っている山間地の生活のパターンには、やはりまだ自給自足ということで、自分の口にするためにものを丹精する、そういう百姓があるわけであります。しかしながら昨今、先輩議員からたくさん今日までも質問がされてきたわけでありますけれども、イノシシやらハクビシンやら、またヤマバトやらカラスやらと、いろんな有害鳥獣にそれらを略奪されるという、こういう話が聞かれるわけであります。最近では市の郊外からもクマの出没が騒がれたり、イノシシが作物を荒らしたというような、そんな報道も飛び込んでくる昨今であります。そういう中で、農林水産部へも有害鳥獣の被害の通告がたくさんあると思いますけれども、その状況はどんなふうになっているか、お伺いをしたいと思います。
また、ことしはイノシシの被害が大変多い、イノシシ年だからではないと思いますが、安倍の山間地域のあちらこちらで聞かれます。この被害防除のための対策をどう考えているかお伺いいたします。
次に、がらっと内容が変わりますが、本庁舎内の問題として１問お伺いをしておきたいと思います。県都静岡の我がまち、悠々と我らがこの市庁舎がそびえ立っております。まさに市民のシンボル、行政の拠点として悠々とした存在であります。
私たちも、視察などで他市を訪問させていただく折々、それとなくその訪れたまちの庁舎のたたずまいを気にする、これは私だけではないと思います。そういうときに、我が静岡市庁舎は立派でよかった、そう感ずることが多いわけであります。ここで中身をしっかりしなければならない、そういうことであります。折しも、平成８年４月には中核市としての地方の時代構築の歴史的第一歩を踏み出さんとしているわけであります。県下21市の中で浜松市に継ぐ47万都市の誇り高い行政を推進していくために、身が引き締まる思いであります。
そんな思いで庁内の活動をしておりますと、いろんなことが気になります。その気になる１つでありますが、新館17階のフロアの活用、あれはあれでいいんだろうかと、こういうことであります。言うまでもなく17階は庁舎の最高部であります。展望も極めていいところで、見方によっては大変価値のある場所ではないでしょうか。そのような観点から、現在の利用の実態はどうなのか、そんなことが気になるわけであります。
会議室、研修室があり、残された空間には農産物の展示コーナーがあったり、郷土産業展のコーナーがあったり、市民が安らぐ喫茶コーナーがあります。私も会議等で17階に上がったり、たまには訪れた方とコーヒーを飲んだりすることもあるんですが、いつも思うのが利用状況がいま一つ寂しいように感じてならないのであります。身近な友人たちに様子を聞いたり、市の職員の方々に尋ねてみることがあるんですが、考え方や意見はまちまちでありますが、特に展示コーナーなどはもっと一般市民がそれを求めて集まる場所、あるいはそういった施設にあるべきではないかなと、そんな意見もあったりいたします。今、展示コーナーや喫茶コーナーは一体どの程度利用されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
最近では、中核都市の指定を目前にして、当局においても、また議会でも、事務量の増加が危惧されておりますし、またＯＡ化等を考えますと各部、各課の部屋の利用も大きく変化してくるんではないかと思われます。そういう中、17階は今後何らかの有効利用を迫られることもあるんじゃないかと、こんなふうにも思います。庁舎全体の有効利用の観点から、当局の考え方をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
75 ◯企画部長（小畑由夫君） 地震対策につきましての御質問にお答えをいたします。
建物の耐震対策と初期の防火対策が防災の基本であるという議員の御意見、全く私も同感でございます。そこでお尋ねの、県が作成をいたしました耐震診断のパンフレットの活用状況、また市独自でさらにわかりやすいパンフレットを作成するようなことは考えているかと、そのお尋ねでございますけれども、予想されております地震の被害を最小限に防ぐためには、やはり家屋などの耐震度を知ることが非常に大切であると考えております。
このため、自主防災組織であるとか、あるいは各種団体等に防災座談会を通じまして、県が作成しましたパンフレットを活用して、その啓発に今まで努めてまいりました。県からは約3,000部いただいておりますので、これ全部市民の方にはまだ行き届いておりません。こうしたことから、特にこの阪神・淡路大震災の被害状況が新聞、テレビ等で報道される中で、市民の皆さんの地震に対する意識が非常に高まってきております。既に９月までに防災座談会も57回を数えておりますけれども、そうした要請も急増しております。
そうした防災座談会のみならず、あらゆる機会をとらえまして県が作成した耐震診断のパンフレットを活用し、啓蒙に努めておりますけれども、今後さらに、新たな項目などを加えまして17万部を作成して全戸に配布をして、その周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
それからもう１点、市の職員がみずから自己診断等を行う研修をしたらどうかというお尋ねでございますけれども、確かに市の職員の住宅に対する耐震診断は必要だと考えております。特に、この阪神・淡路の大震災では家屋の倒壊による職員、あるいは家族の被害、公共交通機関の途絶という悪条件が重なりまして職員が参集できなかった、そのための対策本部要員が不足したと言われております。そうした教訓から、耐震診断の普及、促進を図るために、やはり職員が率先して実施すべきと考えておりますので、御提案の研修も、建築部あるいは建築士会等の御協力を得まして実施をしていきたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯農林水産部長（前島亨治君） 有害鳥獣による農作物への被害がたくさん出ているが、それをどのように把握しているかということですけれども、有害鳥獣の駆除申請の内容と、各農協支所及び地域の座談会等で、被害の出ていることについて把握しております。なお、近年は特にイノシシの被害が出ていることを確認しております。
次に、イノシシの被害が特に多いが、これに対しての対策をどう考えているかと。農作物に対する鳥獣被害については、本市でも苦慮しているところであります。平成６年度より玉川の落合地区、奥ノ原部農会に補助金を交付し、電気牧さくによるイノシシの進入防止効果の実証試験を行っております。６年度は約500平方メートルでサトイモ、サツマイモについて実験を行ないました。さらに７年度は約300平方メートルを追加し、おおよそ800平方メートルについてソーラーパネル等を購入し、サツマイモについての実験を行っております。この結果、現在までイノシシ等の被害がありませんでしたので、今後各地域の農協を通し、機会あるごとに普及指導に努めていきたいと思います。
以上でございます。
77 ◯財政部長（長谷川達也君） 新館の17階フロアの件でございますが、経営につきましては、先ほども議員さんからもございましたけれども、この本館が改修されました平成元年９月までは議会関係のフロアとして使用されておりますけれども、それ以降は特産品、喫茶、展望コーナー等として一部利用、一部は会議室、研修室として公用の利用をしております。利用状況でございますけれども、おおむね毎日120人程度の利用があるものと思われます。
次に、庁舎全体の有効利用の観点からということで、今後どのようにということでございますけれども、庁舎の有効利用につきましては電算による会議室の予約システム等の導入及び書類の整理等の指導の徹底を図りまして、効率的な利用に努めているところでございますが、今後中核市指定等を控えて事務量の増大、またＯＡ化推進による機器の増設などが予想されます。そういったことから、一部に事務室等に活用可能な暫定的な小会議室を設けまして、これからの需要に備えている部分もございます。
また、17階フロアにつきましても、今後の状況によりまして事務室等公用の利用も考えざるを得ない時期が来ようかとも思われますが、現在は毎日120人程度の市民が訪れているという状況を考慮しながら、今後庁舎全体の各フロアの利用状況等を精査し、有効利用に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〔15番安竹信男君登壇〕
78 ◯15番（安竹信男君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
ただいま御答弁の中で、県のパンフレットということでございますが、ぜひこれを改良するといういい時期でございますので、ぜひとも市民が本当に活用しやすい内容を配慮していただきたい、こんなふうに思っております。
また、市の職員の皆さんだけでなくて、我らが市議会も、何か新聞報道では清水市議会でも大分熱心にこの自己診断ということを研修しておるやに聞いております。みんなで一緒になって自己診断等、まずやってみようではありませんか。私もやってみました。おかげさんで大変古い家だったんですが、その結果はまず倒壊しないだろうと、そういう数値が出まして、一番喜んだのは大変神経質な私の家内が一番喜んだわけであります。そういうことで、ぜひこの耐震診断、積極的にやっていきましょう。よろしくお願いいたします。
次に、地震ということでもう既に村越議員から瓦れきの山の話が出まして、今さらと、私の質問が余りにも規模が小さい話で恐縮なんですが、私はこの地震ということを想定した場合に、以前、危険なブロック塀を片づけようという、こういう話が出ました。それに加えまして、今回の阪神地震では大きな建物に付随している看板等、こういったものが落っこちて防災活動の障害となった事例がたくさんあるようでございます。どうか、危険だとおぼしきものにつきましてはどんどん厳しく調査をし、また啓蒙をして撤去を勧めていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
その中で、特に私はこの４年間の活動の中で気になっておるんですが、市営の住宅、木造住宅でありますが、空き家になったのはもう入居を差し控えていただいて、そのまま空き家としているというとが大分たくさんあるようでございます。今、どこにどの程度あるのかをお伺いしたいと思います。
と同時に、そういったものを置いておくということは発災の場合の、万が一火災などが発生した場合には導火線的状況になるんじゃないかと。ぜひともこういう空き家は市の管理責任のあり方から見ても早々に撤去していくべきじゃないかと、こんなふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。
さて、住んでよし心豊かな木の住まいということで、私たちは大変自然に恵まれた静岡で木の住まいに自信を持っていきたいわけでありますが、今回の震災で木造は弱いんだなんて、こんなふうに思われては心外な方が大勢いるわけであります。市内の建築業に携わる方々、この方々にはこれから本当にお世話になっていかなきゃならないと私は思うんですが、特に防災、あるいは建築指導、そういう中で、この人たちはもっともっと仲間に入れていくべきじゃないかと思うんですが、その辺をぜひ考慮に入れてこれからの防災の啓蒙を進めていってほしいと、こんなふうに思います。
大分時間を食ってしまいましたので、内容をはしょってしまいますけれども、この地震の対策に関しては本当に末端で非常に汗を流している腕ききの大工さんたちまでが、自分たちにできることは何だろうと、そういったことを思案している声も聞こえてくるわけであります。防災思想の啓蒙というのは、市民全員がこぞって立ち上がることが原点であります。どうぞ幅広く呼びかけて、いや、窓口が建築指導課にあるんだとか、防災課にあるんだなんていうそんなものじゃなくて、どんどんもっと大きく輪を広げて、特にこの研修セミナー等を開催して、大勢の仲間をつくって、いい意味の窓口をふやしていっていただきたいと、こんなふうに思います。
イノシシというのは非常な動物なようでございますね。一晩で10キロ、20キロも跳んで行っちゃうというんですね。猟犬に追われた場合は100キロ跳んで行くなんていうんですよ。また、臭覚なんかも大変すごいらしいですよね。１メートル雪が積もったその上から、１メートル下の果実の肉を見つけるだけの臭覚を持っていると、こういうことでございます。そういうのを相手にしているわけですから、これは大変なものですよ。ですから、これからもたゆまぬいろんな対策を心からお願いをするわけであります。
電気牧さくということでございますが、専門書なんかを読みましても大変やっぱし効果が出ていると、こういうことでございますが、やはりそれをやろうとしたときに助成措置がどうなっているんだということでございます。田舎の人たちは声が小さいんですよ、金くれ、金くれ、助けてくれというのを案外言わないんです。それだけに積極的に当局、林政課ですか、農政課、この普及に助成も含めて広範なお力をお願いしたいと思いますがいかがでしょう、お伺いいたします。
森林組合といいましても、井川森林組合と静岡市森林組合ではやはり大きな違いがございます。特に被害ということを見ますと、静岡の森林組合では、いや、そんな被害はないよというんですが、井川の森林組合となりますとまた違います。クマの被害がすごいんです。本当に写真等で説明を受けてびっくりしました。クマというのは１本の木を根っこから食べてしまうというならまだ優しいんですよ。これは食べでがあります。１本のヒノキとか１本のスギの木。ところが、彼らは食べるのがほんに一部分、皮をひんむいてその内側を食べるだけです。ですから彼らの腹を満たすといったら大変です。１つの森林の中に入ったらもう片っ端からむいて、本当に内側の柔らかい部分を食べるということで、もう全滅、壊滅ということであります。その被害たるやすごいものだということを今回も森林組合の調査から、その写真説明で驚いているわけであります。こういうことで本当に何から何までやっていただきたいことばかりでありますけれども、これは根本的に何か我々が今まで我々の先祖伝来やってきたことに一つの警鈴かもしれないなと、そんなふうに思える昨今でございます。
最近では一つの楽しみでミツバチを飼う人たちが多いわけですが、林道沿いに何十個とかけたミツバチの箱が一晩のうちにほとんどやられてしまうなんていう被害状況も見えてきております。林産物への被害対策、どんなふうにこれから進展していくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
この有害鳥獣の被害ということを考えますと、国にあっては林野庁、文化庁、環境庁、こういうところで林野行政、環境行政、文化財行政ということでいろんな枠をはめて今日があるわけでありますが、やはりこの辺もこれから大きく変えていかなきゃならない、変えていくのはどこか、これは地方からであります。
地方の時代といいますけれども、まさに静岡市の場合はここにあるんじゃないかと、こんなふうに思えてならないのであります。林も守らなきゃならない、動物も保護しなきゃならない、農林産物の被害も防がなきゃならない、こういう３つの課題を直接目の当たりにしているのは私はこの静岡市というのは、いいそういう問題を抱えた場所じゃないかなと、こんなふうに思うわけでありますが、まず即効性があるということで有害鳥獣駆除ということで、いわゆる鉄砲で撃ち殺すと、こういうことをやっているわけですが、これとてもなかなか鉄砲を撃てるのは猟友会のメンバーということもございまして、ままならない部分がございます。しかし、この有害鳥獣の駆除の許可、そういった大切な部分が今までは県の所管でありました。中核市を目指していろいろ移譲業務がたくさんあるようでありますが、そういう中にぜひ要望をしていただいて、この権限移譲をお願いしてほしいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
それでは、以上２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
79 ◯建築部長（松林誠君） ２点の御質問にお答えいたします。
看板等の落下物につきましては、幹線避難路や市街地において過去に調査を行い、改修の指導をしてまいりましたが、既に時間も経過し、再調査の必要性を感じております。したがいまして、今後も調査を実施し、必要に応じて改修指導を行ってまいりたいと考えております。
また、ブロック塀につきましても通学路を対象に調査し、所有者に対しまして指導冊子の配付などによる安全対策の普及や啓発を行ってまいりました。今後も通学路に限らず積極的に指導を続けてまいりたいと考えております。
次に、市営木造住宅の空き家の取り壊しにかかわる御質問でございますが、市営木造住宅で空き家となっておりますのは向ケ丘団地に51戸、堤町団地に23戸、富士見団地に17戸等、全部で10団地115戸でございます。これらの中には、１棟２戸建てのため片方の空き家だけを取り壊せないもの41戸、老人憩いの家に貸し付けているもの８戸が含まれております。取り壊し可能なものにつきましては過去の経緯もあり、地元住民の理解を得るため鋭意努力を重ねておりますが、防災上の観点からもなるべく早い時期に取り壊してまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯農林水産部長（前島亨治君） 電気牧さくの設置についての助成措置ということでございますけれども、助成等については効果を高めるためにも、地域での組織化を進めなければ、農地の１団地の規模に基づき国、県の補助事業を取り入れながら実施してまいります。電気牧さくというのは鉄線のさくでございます。それに電気、瞬間ボルト6,000ボルトを瞬間的に通すものでございます。
クマ対策、サル対策、カモシカと、こういうふうにございますけれども、クマにつきましては造林木の皮はぎのメカニズム、これらがまだ解明されておりません。対策が難しい状況にあります。県では試験中の忌避テープが効果を上げており、当面の防止策として進めていきたいと考えております。サルによるシイタケ被害の防止のためには、分散しているほだ場を共同ほだ場として一体的に整備し、管理していく方法が最も効果的と思われます。生産者の意向を踏まえ、共同化の推進を図ってまいりたいと思っております。カモシカ対策といたしましては、本年度より新たに文化庁の補助事業により、国費、県費、市費により、自己負担なしで防護さくの設置事業を実施すべく本議会に提案しているところでございます。また、本年７月には、県下でカモシカ被害の発生している９市町村及び森林組合等の関係機関で組織する静岡県カモシカ対策協議会に本市も加入いたしました。他市町村との連携を図りながら今後の対策を進めてまいります。
３点目でございますけれども、有害鳥獣の許可につきましては現在県知事権限となっております。被害者の駆除依頼に基づく農業協同組合、森林組合からの申請に市の意見を付して、県に許可を申請しております。市町村への権限移譲により事務処理の迅速化が図られ、被害防止のためメリットが見込まれます。このため平成７年３月、県に対して権限移譲について要望しているところでございます。
以上でございます。
〔15番安竹信男君登壇〕
81 ◯15番（安竹信男君） 先ほど私が市営住宅の空き家ということでお話をしましたところ、やはり仲間からもなるたけ早く片づけろというような内容の言葉も飛び出てまいりました。どうか、ぜひ、これ消防の方も、恐らくもう既に現地なんかを検分してくれていると思いますが、本当にある程度の日にちを限ってここをきれいに危険物として取り除く、そして万が一の場合の避難地にもなるわけですので、その辺考慮に入れて、一日も早く片づけていただいた方がよかろうと、こんなふうなことを要望しておきます。
次に、私は小嶋市長にぜひのお願いということでお考えをお伺いしたいと思います。
ただいまは農林産物への有害鳥獣対策ということで質問をしてまいりました。その内容は全くおもしろおかしい部分もあろうかと思いますが、豊かな自然、森林地帯に恵まれた本市なればこそ抱える問題意識、そのものであります。南アルプス3,000メートル級の山岳地帯から、この前衛に脈々とつながる安倍、藁科の山間地に至るまでの広域行政エリアの中で、１つ、森林を守ること、１つ、鳥獣を保護すること、１つ、農林産物の恵みを享受すること、この３つの課題は未来永劫本市が背負うべき政治的課題ではないでしょうか。
山間地住民のための森林業として、また都市住民の未来を開くための森林業として、新たな問題意識を構築しなければならない、そういう時代に入ったと思います。1992年の林業白書では、森林における生物多様性の確保の重要性について触れ、原生的な自然を保存するとともに、森林生態系に応じた適切な施業を推進し、複層林施業や育成天然林施業を行い、健全な森林を整備していくことが必要である、こんなふうに述べております。しかしながら、実際にはどんなふうにしていったらいいかわからない、先ほどもちょっと触れましたが、中央ではどんなふうにしていっていいかわからないと、こう言っているわけであります。
そこで、静岡市は何でもわかっていると、こういうことで頑張ってほしいわけでありますが、人工林として不適切と思われる林野については自主転換など、長期ビジョンで考えるべき施策も必要ではないでしょうか。地方行政は末端行政ではない、先端行政だと、こう言った市長さんがおりますが、有能なる農林水産部、当局の今日まで蓄積してきたいろんな施策、考え方、これを掘り起こしていくならば、恐らく斬新な新しい森林業施策が打ち出されてくるんではないかと思います。しかし、これを先導するのはだれか、私は小嶋市長ではないかと思います。全国に範を示すような考えでぜひ森林業と野生鳥獣の共存といったことも課題に挙げて……
82 ◯議長（村松忠治君） 質問はあと１分で終了してください。
83 ◯15番（安竹信男君） （続）市長の考えをお伺いしておきたいと思います。
以上をもって私の質問といたします。
84 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、御答弁を申し上げたいと思います。
全くすばらしい御提案をありがとうございます。御案内のように市域の83％を占める森林をどのように今後管理するかということは、現在の森林に対する世界的な動向や日本における水不足の現状等を考慮しながら、慎重に検討を重ねていく必要があると考えております。
本年度、山林所有者の意識調査を行い、その中で山林の所有者が森林をどのようにして維持していこうと考えているのかのアンケートを今予定をしておるところでございます。これらの分析結果を参考にしながら、山間地の活性化や森林の持つ公益的機能の向上を図るための諸施策を検討してまいりたいと考えております。
議員御提案の森林と野生鳥獣の共存につきましても、静岡市野生動物被害対策研究協議会等の御意見を伺いながら、例えばスギ、ヒノキを切り出した跡地でスギ、ヒノキを植林するに適さない場所につきましては、シイタケのほだ木に使用するコナラとかクヌギなどの有用な広葉樹等を植林をし、樹種転換を図りながら、野生鳥獣が生息しやすい環境をつくる等の方策を今後の森林管理のあり方を検討する中で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
85 ◯議長（村松忠治君） 次は、39番池ケ谷恒雄君。
〔39番池ケ谷恒雄君登壇〕
86 ◯39番（池ケ谷恒雄君） 私は、通告に従いまして、広域行政の推進と第２東名に関連する諸問題、地震防災体系の問題につきまして当局のお考えをお伺いし、また提言を述べさせていただきたいと思います。
早いもので、小嶋市政誕生以来早くも１年を経過いたしました。この間、阪神・淡路大震災への支援、中核市への対応を初め、新
都市拠点整備事業、第２東名建設関連事業、そして国や県との密接な関係の構築など、決して派手ではないが着実な市政運営に対して高く評価を申し上げるところでございます。
それでは、初めに広域行政の推進について、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。
本市におきましては以前から政令都市問題を初め、広域行政の問題について活発な議論が行われてきたところでございます。当局におきましても積極的な取り組みがなされていると認識しているところでございます。そこで中核市への移行を控えている現在、改めて本市の広域行政の推進とその取り組みについて質問させていただきます。
中核市制度は今さら申し上げるまでもなく、全国の663市のうち一定の要件を満たしている都市を中核市として指定し、ほぼ政令指定都市に準じた事務を有することにより、その地域の実情に合わせたきめ細かな行政を展開していこうというものでございます。現在本市を含め12市が中核市として平成８年４月１日に指定される見込みであることは皆さん御案内のとおりであります。
さて、近年さまざまな社会情勢の変化とともに日常生活圏の拡大や経済活動の広域化がますます発展していく中で、本市は近隣の清水市、焼津市、藤枝市、岡部町など、積極的に広域行政を推進し、将来的には政令都市への移行を目指しているところであります。
これらの市や町は、それぞれが長い歴史の中で築き上げられた特色を持ち、個性豊かな市や町ばかりであり、清水市は特定重要港湾の清水港を有している。もちろん最近ではサッカーのまちとして有名になっております。また、焼津市は古くから遠洋漁業の基地として栄えたまちであります。藤枝市も東海道の宿場町として古くから栄え、現在も優良な住宅地が多数分譲されており、快適な居住空間を備えた緑豊かなまちであります。そして玉露で有名な岡部町や静岡空港の建設が予定されている島田市など、県中部地区はまさに将来の可能性を秘めた地区であると言っても過言ではないと思います。もはや、これらの市や町は自分のまちのことだけを考える時代は終りを告げ、これからは地域全体でその発展を考えていく時代を迎えようとしております。そして、それぞれの市や町の連携と協力によりまして大きな発展をかち取っていく時代であると考えております。つまり、都市間競争の時代から、よりスケールの大きな地域間競争の時代へと、時代は大きく変わっていくのではないでしょうか。こうした時代の流れの中で、静岡市は中核市への移行を契機として、今後静岡県中部地域のそれぞれの町や市が個性や特性を十分に生かしながら魅力あふれる地域づくりに向けてその中心的な役割を果たしていくことが求められるなど、大きな課題が課せられていくのではないかと考えております。
先般、中部横断道の建設促進に向けて、静岡市と清水市を中心とした中部地域の各市町との協議会を設立し、またテクノスーパーライナーの清水港の寄港誘致に関する協力について、今議会の補正予算案に計上されておりますが、これは広域行政の推進という面におきましてはまさに時宜を得たものと高く評価するところでございます。
しかし、今後は中部地域全体に大きな影響を及ぼす課題についてもぜひとも静岡市がリーダーシップをとって、大所高所の視点から積極的に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。ともすると清水市の連携、協力の話題ばかりを耳にいたしますが、志太地域の各市町村、特に経済界や議会関係の方々からも静岡市との広域行政の推進には積極的なお話をいただいているところでございます。
そこで、まず市長に伺います。市長は中核市移行を契機として、今後の広域行政にどのように取り組んでいこうとお考えでいらっしゃるのか。広域行政の推進の中で静岡市の役割はどのようなものとお考えか、お伺いをいたします。
次に、静清合併と政令都市問題の具体的な展開についてお伺いいたします。
この問題は、昭和55年３月議会における代表質問で私が取り上げたことがございます。以後15年経過をいたしたわけでございます。将来的に政令指定都市を誕生するためには、その格づくりという点からも清水市との合併問題が前提となります。清水市とは市街地も接続しておりますし、経済活動などさまざまな活動も市域を超えて行われております。私は両市の市民のコンセンサスが得られるならばすぐにでも静岡市と清水市は合併し、21世紀に向かって新しい都市づくりを行い、政令指定都市を目指していくべきではないかと考えております。
現在、両市の間ではさまざまな角度から努力がなされていると認識しておりますが、既に御承知のように、本市が中核市へ移行するということは、事務権限や財政面などが大幅に強化されるとともに、法律上の取り扱いについても大都市として位置づけられるようになるわけでございます。そこで、こうしたことがこれからの静清問題にとって微妙に影響してくるではないかと、その点を心配しているところでございます。
また、中核市への移行は静清問題への影響だけでなく、静岡県中部地区全体にとっても微妙な問題を抱えていくことになるではないでしょうか。そのためにも、今後本市といたしましては十分に配慮した広域行政の推進が必要であり、特に清水市に対しては両市の合併に何ら障害が生ずるものでないことを十分理解してもらう必要があると考えます。
それとともに、中核市への移行は政令都市への第一歩として目指しているものであり、中核市として経験の蓄積が近隣の市や町に当然に役立ってくるものであるということでございます。理解をしてもらう必要があると考えるところでございます。
また、さらに、近隣の町や市の住民の間に万が一行政格差が生ずるおそれがあるときは、県とも協力しながら積極的な対応を図るべきであると考えるわけでございます。いずれにしましても中核市への移行を契機といたしまして、清水市を初めとした近隣市町との関係につきましては今まで以上の配慮と、堅実な取り組み姿勢が必要であることを指摘しておきたいと思います。
そこで２点目の質問として、中核市への移行を契機として、合併、政令都市問題への問題をどのように取り組んでいこうというお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
この件の終わりに、最近の地方分権の動向の中での広域行政の役割についてお尋ねいたします。
近年、地方分権をめぐる動向は近来にない力強いものを感じているところでありまして、政府を初め国の各界各層で活発な論議が行われていることは承知しているわけでございます。さきに成立した地方分権推進法は、明治以来の中央集権体制を大きく転換させるための法律と言われており、今後地方分権推進委員会が作成する地方分権推進計画の指針や、またその後政府において作成する地方分権推進計画の実施により、地方分権が本格的に行われていくことが待たれるところであります。
このような状況の中で、静岡市は国の動向を見守りながら、より積極的に広域行政を推進し、地方分権の受け皿にふさわしい地域を近隣市町とともに築いていってほしいと考えるところでございます。広域行政は一朝一夕に推進していくことは難しく、着実な積み重ねが重要であると認識しておりますが、当局のより積極的な取り組みを期待するところであります。
そこで、市長への提案でありますが、地方分権を行う上では何よりも近隣市町との情報交換、意思疎通が重要であることは疑う余地もありません。したがって、近隣市町の合意が得られるようであれば地方分権研究会、あるいは広域行政研究会のようなものを近隣市町とともに設立され、地方分権に関する調査研究を進めていただきたいと考えます。
地方分権や、広域行政に関する国や県の積極的な取り組みが伝えられる中で、近隣の５市５町も必ずや肯定的な意思を示していただけるものと確信しておりますので、ぜひとも積極的な御検討をお願いいたします。
話題を変えます。
地震防災体制についてお伺いをします。
阪神・淡路大震災の発生から既に８カ月を経過しました。本年の１月17日５時46分大地震に見舞われましたが、マスコミの報道によって伝えられる被害状況は時間の経過とともに拡大の一途をたどり、私たちはその自然災害の恐ろしにただただ驚くばかりでありました。直ちに全国各地から救援、復旧などの支援の手が差し伸べられましたが、本市職員の中にも、こうした支援活動に参加した方々が多数いるわけでございます。そのように業務に従事された方々に深く敬意を表したいと考えているところでございます。
さらにまた、想像を超える大規模な被害の発生という状況の中で、被害地のボランティア団体はもとより、全国各地の学生や企業グループ、医師や建築士を初めとするさまざまな分野の専門家によって、避難所、医療救護所など、さまざまな場で物心両面にわたる各種のボランティア活動が行われ、兵庫県の調べによりますと４月18日まで、発生から３カ月間で、延べ117万人が活動を行ったとのことでございます。
現在、本市の地震防災対策につきましては、現在阪神・淡路大震災の教訓を生かし、精力的な見直し作業が行われていると思いますが、東海大地震の到来が予想されている本市といたしましてはできる限り速やかな計画の策定をお願いするとともに、さきの大震災の教訓を十分に生かした内容になることを当局にお願いしたいと考えております。
私は、災害に対する備えというものは平常時における体制づくりこそ重要であると考えます。その中で、特に人に負う部分が非常に大きいものであると考えております。そして何よりもまず、静岡市のことは静岡市民がみずからの手が守るんだという意識の啓発と、平常時から体制づくりが肝要であると考えているところであります。
さて、本市の防災体制について考えますと、火災という最も大きな問題に対しましては消防本部、中央、南、東の３つの消防署からなる常備消防と、1,500人を超える消防団が組織されているなど、常に消防力の増強に努められていることは自明の理でございます。しかし、近年、市街地中心部におきましては、夜間人口の大幅な減少、人口の空洞化、高齢化など、さまざまの理由により、年々消防団員の確保が困難な状況となり、これらに対処するための関係者の御苦労は大変なものだろうと考えております。ところで、本市におきましては消防団とは別に水防団が組織されております。こうした水防団の皆さんはそのほとんどの方々が以前からその地区に住まわれており、また、農業や自営業者の方が圧倒的に多いわけでございまして、組織として非常に安定しております。
水防団は水防法によりまして、洪水または高潮などによる水災害を防ぐために設置されている組織であります。安倍川、藁科川、長尾川、丸子川及び足久保川沿いに９分団が設置されており、現在2,300人を超える団員がさまざまな訓練を行っております。しかし、水防団員が公務として従事するものはあくまでも水防のみであり、消防に協力し、消火活動に従事した場合は、一般市民の方々が災害発生に伴い応急措置を行った場合と法的には同じ扱いになるわけです。
そこで、水防団長である市長への提案であります。水防団には、その本来の水防という重要な職務があることを十分認識した上で、大地震の発生という異常事態の場合には、水防団にも消防団と一緒になって救援、復旧など、活動に従事していただけるような体制づくりを進められてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたい。
具体的に言いますと、防災計画の中で災害時に対処するため各地区のリーダーとして、消防団員、水防団員、それぞれの役割を明確に位置づけ、防災体制を確立しておくこと。次に、平常時において団員相互の連携と能力向上のための共同演習の実施などの施策を講じておくこと。さらに、本市独自に地震による災害救助活動の場合の水防団員の職務の拡大と、公務補償の充実を条例の制定などにおいて図っておくこと。以上のような検討を速やかに行い、静岡方式により地震防災体制を確立していただくことを市長に提案したいと思います。市民総参加による地震防災体制の早期の確立のため、速やかな御検討をお願いいたします。
大きな３点目。第２東名自動車道建設に関連する安倍川左岸、これは賤機地区でございます。安倍川右岸美和地区における問題点について。
まず第１に、東名の事業には必ずなくてはならない道路がアクセス道路でございます。ただいま決定しているアクセス道路は２本ございます。まず１は静岡駅賤機線、これも平成９年に開通するでしょう静清パイパスが途中にございます。残念ながら今の現況では安倍街道から東へ乗り入れができません。これが問題になりますが、この問題は今後建設省に働きかけて、何とか乗り入れのできるような要望をしていただきたいと、こんなふうに考えます。
それから、新しい全く計画街路でございます下大谷線、私の交通量の案分ですけれども、安倍街道へ４割、下大谷線へ３割、したがって、あと30％は残ります。残った30％は、結論として安倍川へ新橋を架橋していただいて、安倍川右岸へアクセスをつくってもらう、これしかないと考えるわけでございます。
そこで、安倍川新橋の実現の可能性でございます。道路公団のこれからの計画を仄聞いたしました。それによりますと、平成８年度、つまり来年度には安倍川の公団の橋ですね、橋梁の下部工に着手するということのようでございます。そうなりますと、我々が要望しております東名本線の橋が上段、生活道路の橋が下段、二重構造になる場合は、もし可能なら、来年度から着工する下部工ですね、これもそれなりの下部工をつくっていただかないと、急に言われても間に合わない。したがって、この問題は大変急ぐ問題でもあろうかと思うわけでございます。したがって、そういった安倍川新橋の計画道路の実現の可能性があるやなきや、これを一番最初にお聞きしたい。
２番目でございます。美和の南部、約300ヘクタール、これは市街化区域編入と同時に区画整理をやりたい。そして今申し上げたどうしても新橋の取り合い道路を都市計画街路として構築していかなきゃいかぬ。それとまた左岸の賤機地区の組合施行による土地区画整理事業、これも橋と相まってやっていきませんと、橋もかからないと思います。そこら辺の組合施行による区画整理事業のこれからの進展程度ですか、この辺の質問をしたいと思います。
３番目、第２東名の本線、それからインターチェンジ、あるいは県道拡幅による用地買収、これらによる代替地の確保をどうなさるのか。私の試算したところによりますと、それらで約400戸の家屋の移転をしにゃいかぬわけでございます。その中で一番細かい問題ですけれども私が心配しなくちゃいかぬ問題は、道路公団による買収が下本線、下のインターチェンジの用地があるわけでございます。これが平８、平９ぐらいでもって買収が行われるわけです。そうしますと、買収に応じた方々は移転しにゃいかぬ。ところが農家の場合はよそへ行くわけにいきません。下で移転する農家は下へ住むに決まってます。ただ、その場合に移転しました、しかしまだその時点では区画整理の図面ができておりません。したがって、一遍移転して、また区画整理によって移転と、西ケ谷のあの野球場のところのお宅のような状況が生じては困ります。ここら辺をどうクリアしたらいいか、ひとつお考えがあったら伺いたいと思います。
４番目、第２東名高速自動車道の開通時期。それとアクセス道路。特に安倍街道、静岡駅賤機線の拡幅整備の整合性について伺いたいと思います。今、県で鋭意進めております昭府町のスパンの約１キロです。県の説明によると平成13年までかかると。買収して県道を整備するに。ところが、まだ市街化区域が松富というスパンが１キロございます。したがって、私の計算ではそれらを踏まえ、そして福田ケ谷、下村と区画整理と痛み分けで県道を整備していくわけですけれども、平成20年ころまでかかってしまいやせぬかと。ところが道路公団の側では平成16年には開業をしたい、開業をするということはインターチェンジもオープンするわけでございます。
特に、静岡県は平成15年に国体が来ます。したがって、知事サイドから平成15年にできたら繰り上げ開業してほしいという要望も受けているようでございました。そうなるとますますでございまして、仮に安倍街道、一番のメーンのアクセス道路がまだ完備されないうちに中途半端で第２東名が開通してしまったと仮定したら、そこに住む人たちはどうなるでしょう。これが大変今我々の沿線でもって頭の痛い問題だと、話題になっているわけでございますけれども、それを何とかしていただかなきゃいかぬというわけで、その対応についてお伺いしたいと思います。
それから、この問題の最後でございます。昨年私が昭府町、松富のスパンのいわゆる市街化区域の県道のみ広げる約３キロの間につきまして質問をいたしました。これは仮称肋骨道路という道路を何本か幹線道路として抜いていただかないと、住民の日常の生活に差し支えるわけでございます。おかげで、大変市の当局の御努力によりまして昭府町の籠上の交番と静清バイパスのちょうど間、８メートル程度の幹線道路を抜く計画を立てまして、２晩ほど地権者の皆さんに寄っていただきまして、どうやら測量だけは近々やらせていただけるようなことになりました。大変当局の御努力に感謝を申し上げたいわけでございますけれども、それが第１号でございます。
その他にあと４本、松富までの間に同じような形態の道路を抜かにゃいかぬというわけでございます。しかし、それが何十億というお金が、予算が要するわけでございます。しかし、今のところまだ、努力はしていただいているでしょうけれども、国、県の補助、その事業に対する補助の見通しがついておりません。ここら辺を今後どうしていくのかお伺いいたしまして、第１回目の質問にします。
87 ◯市長（小嶋善吉君） それでは、答弁をいたします。
中核市の指定を受けてのことについていろいろアドバイスをしていただきまして、ありがとうございました。先ほど、都市間競争から地域間競争の時代だということをおっしゃったわけでありますが、まさに我が県全体の県域を考えると、この中部地区についてはそうかなというふうに思った次第でございます。
今後の県中部地域全体の発展を考えたときに、それぞれの市や町の個性及び特性に十分配慮した機能分担を図っていくことが中部の圏域にとって必要であり、また中部地域の各市町相互の連携と協力体制の確立により、一体的な圏域づくりを行うことが必要であるというふうに考えております。
そこで、中核市への移行を契機として近隣の市町からなお一層の信頼を得るための努力を行っていくことはもとより、本市自身がこの地域とともに歩み、発展をしていくのだという自覚を持つことが何よりも重要であるというふうに考えております。そして、今後県の御指導、御支援をいただきながら、各市町との政策調整を含めた事業協力の確立により、個性あふれる圏域づくりを目指していきたいと考えております。
それと、中核市移行を契機とした近隣市町への影響、静清合併、政令指定都市問題の取り組みの中でどういうように考えるかということでございますが、今や大きな高まりを見せております地方分権の動向は、今後の地方自治体の都市経営に大きな影響をもたらす問題であると大変注目をしているところであります。そして一方において、地方分権の進展は地方自治体自身がその受け皿としての能力を試されるものであるとも認識をしているところであります。今回の中核市制度は、この地方分権の先駆けとなるものでありまして、本市が中核市へ移行することにより、法律上政令指定都市に次ぐ主要な都市の１つとして位置づけをされ、さまざまな権能が与えられることになります。
そこで、近隣の市町に対し中核市制度を含めた地方分権についての理解を深めてもらうため、さまざまな情報の提供などを行うとともに、将来的目標としての政令指定都市実現に向けてその機運の醸成を図っていくため、今まで以上に近隣の市町に対する十分な配慮と、新たな広域行政の展開を検討していきたいというふうに考えております。
分権研究会、あるいは広域行政研究会を設置する考えはないかということでございますが、申し上げます。地方都市が21世紀に向けて個性豊かな魅力あふれるまちづくりを行う上で、地方分権の推進は最も重要な課題の１つであり、そのため、議員御指摘の、地方分権推進法をめぐる政府の動向なども今後注意深く見守っていく必要があるものと考えております。
そこで、本市といたしましては政令指定都市の問題だけにとどまらず、地方分権推進法の動向や、さらには新合併特例法など、より広範に、より深く、地方分権や広域行政の問題を近隣の市町と共同で研究をしていくため、御提案の研究会のようなものの設置に向けて今後県の指導をいただきながら、近隣市町との話し合いを持っていくなど、積極的な対応を図っていきたいというふうに考えております。
次に、道路の問題、第２東名に関する問題につきましては部長から答弁をいたしますが、第２東名のアクセス道路のことについて地域の状況がどうであるか、私もよく存じ上げておりますが、いずれにしましても第２東名高速道路早期実現に向けて我々は頑張っていきたいと思いますし、地元に対する影響に対しましては市としましても一生懸命努力をして、円滑な事業の推進を図れるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、地元の議員の皆様にもぜひとも御協力をいただきたい、よろしくお願いいたします。
あとは部長から答弁いたさせます。
88 ◯企画部長（小畑由夫君） 水防団関係のお尋ねにお答えをいたします。
本市の水防団は、９分団、団員数で2,319名で組織をしておりまして、安倍川、藁科川を初めとする主要５河川の管轄区域の水防活動を実施しております。水防団は地域単位で分団を構成していることから、地域の実情に非常に精通していることや、また組織的な動員による的確な災害防御活動ができる等、地域防災の担い手として非常に期待をされております。
震災時における水防団活動についての議員さんの御提案の趣旨を踏まえまして、平常時における自主防災組織との連携、それから、他の組織との共同訓練、あるいは地震災害時における役割分担等につきまして今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
なお、水防活動以外の活動中に負傷した場合に、水防活動と同様の災害補償の適用が受けられないなど、現制度上の問題点を踏まえまして、議員御指摘の独自条例化につきましては今後調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯土木部長（金丸清治君） ３点についてお答えいたします。
１点目、安倍川新橋についてであります。賤機と美和地区を結ぶ安倍川新橋につきましては、市といたしましても重要な事業であると考えております。実現の可能性について現在県と道路公団で協議が進められております。県からは、新橋の必要性は十分理解している、したがって技術的、経済的な面など検討を進めていると聞き及んでおります。新橋の建設は地域住民の永年の悲願であり、北部地域のまちづくりを進める上で欠かすことのできない橋となりますことから、県を初め関係機関に対し今後とも引き続き建設実現に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
２点目、代替地の問題であります。第２東名自動車道につきましては設計協議が調い、幅ぐいが設置された後に用地買収が本格化してまいります。用地買収業務は県土地開発公社が行いますが、代替地を仮に地区内に求めた場合は、土地区画整理事業を予定しているため、再移転等の必要が生じると思われます。しかし、代替地の確保は事業推進上不可欠な問題であることから、広範囲に求め、事業が円滑に進むよう公団、県に対し要望してまいりたいと考えております。
３点目、静岡駅賤機線の昭府町－松富間約３キロについてでございますが、将来の交通形態を勘案し、信号処理の可能な交差点を約200メートルの間隔で５カ所程度必要と考えております。当面、昭府町地内の１カ所につきましては今年度測量を実施し、地元関係者の協力を得ながら整備を進めていきたいと考えており、残りの４カ所につきましても今後県道の事業計画の進捗に合わせ順次整備を図っていく予定でございます。
この事業を進めるためには、御指摘のとおり多額の費用を必要とすることから、今後国、県等に要望し、補助が受けられるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
90
◯都市整備部長（稲葉富士雄君） 都市整備部関連の３点についてお答えをさせていただきます。
１点目でございますが、美和南部地区の土地区画整理事業の推進と新橋への取り合い道路の関係でございますが、美和南部地域につきましては現在市街化調整区域でありますが、地元の町内会や部農会の代表から、市街化区域編入の要望が出され、市といたしましても積極的に取り組んでおり、今年度は土地区画整理事業に必要な調査を実施しております。また、地元にまちづくりの推進を図ることを目的とした美和南部地区総合開発推進協議会が組織されており、現在この推進協議会の役員の方々と土地区画整理事業について定期的に勉強会を行い、事業化への推進を図っているところでございます。
新橋への取り合い道路につきましては、将来新橋ができても対応できる道路を調査の中で検討してまいりたいと考えております。
２点目でございますが、左岸の方の賤機地区の土地区画整理の進展についてどうかということでございますが、賤機地区、松富上組、福田ケ谷、下及び門屋の４町を含めた約132ヘクタールについては、平成６年度土地区画整理事業のための基本計画案を策定し、現在道路公団、県及び関係各課との調整を図っているところでございます。
一方、地元では区画整理研究会、区画整理事業勉強会など、土地区画整理事業に取り組むための組織をつくっていただき、区画整理についての説明会を開催し、御理解、御協力を得るよう現在努めているところでございます。
３点目の静岡駅賤機線が第２東名の開通に間に合うのかどうかというような内容についてでございますが、静岡駅賤機線は第２東名高速道路への重要なアクセス道路として、早期に整備されるべきものと認識しております。現在、籠上の交番から松富団地までの昭府町間約1,150メートルは県の街路事業として施行中であり、早期に整備を進めていく計画と聞いております。
市といたしましても、地元の皆様とともに国、県に対して昭府町区間はもとより、松富上組区域区間についても早期に整備されるよう予算の確保をお願いする所存でございます。
また、第２東名高速道路のインターチェンジから松富上組までの約２キロの区間は、組合施行の土地区画整理事業で整備する予定でございます。現在、地元代表者に対して、組合土地区画整理事業についての説明会等を実施しているところでございます。今後も引き続き地元の御理解をいただき、一日も早い事業着手を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔39番池ケ谷恒雄君登壇〕
91 ◯39番（池ケ谷恒雄君） ２度目は、提言と要望だけにとどめておきます。したがって、答弁は要りません。
私は、本市が中核市への移行を契機として、大都市にふさわしい堂々たる市政の推進を強く望むものであり、ここに今後の市政の展開に当たって基本的な問題として幾つかの提言を申し上げたいと思います。
広大な市域面積を誇る本市においては、他都市とは異なり、各地域の実情に合わせたきめ細かな行政サービスの提供が必要であり、それとともに将来を展望した戦略を持つことが必要ではないでしょうか。本市の今までの、体育館、図書館、公民館、保健センターなどを初めとする地域施設の設置状況を見ていますと、いささか最初に用地ありきの感がぬぐえないものがあります。
そこで今後は、各地域それぞれの特色を生かした拠点の整備を行っていくことはもとより、公共施設の効果的な配置計画等により、それぞれの地域についてどのようなまちづくりを進めていくのか、もっと明確なコンセプトに基づいた施策の展開が必要であると考えるところであります。
次に、山間振興と県道の管理について提言します。本市は市街地において大都市としての中核的機能が集積されているとともに、その後背地には豊かな自然に恵まれた山間地域を有していることが大きな特徴であります。21世紀に向けて自然に親しめる豊かな都市生活を実現できる都市づくりを進めていく上で、都市部と山間部を結ぶ交通アクセスの整備と、この自然を支える山間地域の生活基盤の安定は本市にとって非常に重要な問題であります。
そして、それらを実現させるためには、山間地域の道路整備ということが大きな課題であることは申し上げるまでもありません。現在、井川湖御幸線、梅ケ島温泉昭和線、大川静岡線などの主要道路は県道として県に管理をお願いしているわけであります。これらの県道につきましては、そのほとんどが脆弱な山間地を通っているため、万一のときの補償問題などを考えたときに、ともすると消極的にならざるを得ないのは理解しております。しかし、道路の整備は山間地におけるさまざまな施策の展開を考える上でその中心をなすものである。ぜひとも県道の市道への移管をお願いし、本市みずからが主体的な意思のもとで道路管理ができるよう、県当局へ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。中核市に昇格すると都市のステータスが上がると、これだけではやはり市民は肌で感じません。やはり肌で感じるには今申し上げた道路行政が重要であると私は考える上からでございます。
縦割りの行政から総合行政、中核市への移行は、自主的、自立的な行政展開への始まりであります。そして、そのために今まで縦割行政と指摘されていたような各部門が別々に行政課題に取り組むではなくて、各部門が横断的に協調しながら、総合的に政策展開していく必要があります。
例えば、高齢社会の到来が確実視される中で、高齢に対する施策の充実が叫ばれているところであります。これに対しては高齢者保健福祉計画の策定など、さまざまな御努力をなさっていることは承知しておりますが、より大胆に、福祉部と衛生部、あるいは保健所との連携を検討していく必要があります。
また、少子化が叫ばれている中で、子供に対する施策は児童福祉行政のみにとどまらず、教育行政、文化行政、さらには労働行政から都市計画行政に至るまでの配慮が必要となります。まさに総合行政の展開が早急に必要な分野であります。
さらに、長引く不況の中で商工部と農林水産部が一体となり、経済の活性化のための施策が必要となります。
いずれにしましても、本市の活性化や住民福祉の向上のためには、総合行政の展開が必要不可欠の問題でありますので、組織体系の見直しをも視野に入れた大胆な施策の転換をお願いしたいと思います。
最後に、昨日も水資源のお話も出ました。清水市とのどうしても広域行政を進めていく中で水が肝要でございます。戦前から数万トンの工業用水という名目でもって清水市へ供給していることは御案内ですけれども、ついこの８月の日照りで清水市が給水制限一歩前まで行きました。したがって、清水市といろんな話の中でどうしても要求されるのは静岡市に対する水だろうと思います。水をあげるからには、やはり静岡市がそれに備えがなければ。と申しますのは水資源の涵養でございます。そういった問題。
それから、これから始まる東静岡跡地の新
都市拠点整備事業のまちづくりの中で、どうしてもこれは清水市の行政、そして経済界に働きかけを積極的にかけていただいて、整合性を持ってもらって、清水市とドッキングしたまちづくりをこれから進めるべきだと私は思うわけでございます。
以上、幾つかの提言を申し上げましたが、これらを真剣にお考えいただきながら、中核市にふさわしい市政の展開をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
92 ◯議長（村松忠治君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成７年９月27日
午後５時35分散会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 村 松 忠 治
副議長 沢 入 育 男
議 員 石 津 耕 三
同 岩 崎 良 浩
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